顧問弁護士とは、会社が弁護士と顧問契約を締結し、継続的に問題や悩みについて相談をしたり、日頃からトラブルの予兆やその解決方法の助言や法的アドバイスをしてもらうことをいいます。社内規定や契約書の整備やリーガルチェックも行い、労務管理を改善してくれる弁護士です。
経営者の方の中には、「弁護士は、裁判になった場合だけ依頼する」と誤解されている方も多いですが、会社が継続的に成長していくのに「タイの法律」は、切っても切れない会社経営に欠かすことのできない重要要素なのです。
弁護士は法律全般をサポートできるため、その役割は多岐にわたりますが、法律に関する業務であれば基本的にすべて取り扱えますので、顧問弁護士としての業務内容については、顧問契約を締結する前にご相談いただき、自由に設定することができます。
顧問弁護士の具体的な業務内容
顧問弁護士が具体的に何をしてくれるのか、この記事を読めば、弁護士の役割を理解していただくことができます。顧問弁護士は、常日頃から企業法務の経験を積み上げる中で、企業活動の中の潜在的なリスクが何かを見抜く力を培っています。
タイの法律にプロフェッショナルな顧問弁護士のご依頼をご検討の方は、この記事を是非最後まで読んでください。企業の法務弁護士は、多種多様な法的問題に対応します。それぞれの業務について詳しく説明します。
一般法務
企業が日々の業務運営を行う上で必要となる一般的な法務となりますが、顧問弁護士の大きな役割は、「会社の全体制を整えてリスクを調査して検証する」することです。
基本的なものとして、労働問題に詳しい弁護士が、従業員の雇用契約や就業規則の見直し、各種規定の検討や書面作成をサポートすることが可能です。コンプライアンスの相談やサポートもできます。
また、企業での活動のすべては、契約によって成り立っています。これは、その活動の種類と数だけ、双方で守るべき権利と義務が存在することを意味します。契約の内容を巡り、顧客や取引先とトラブルや争いにならない為に、サプライヤーや顧客との契約には、業務上のリスク管理といった広範囲の分野を含みます。
企業の法務を行う上では弁護士の基本的な業務とは、企業がタイの法律遵守を確保しながら、ビジネスを効率的に運営して会社を発展させるために欠かせません。顧問弁護士は、このような契約に必要な契約書のリーガルチェックや法的書面作成をサポートすることが可能です。また、不良社員の問題への対応やセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の相談、トラブル発生時の法的な対応も可能です。👉一般企業法務についてもっと詳細を見る
労務問題
顧問弁護士としての労務問題の取り扱いは、従業員と雇用者間のさまざまな問題や対立を含みます。顧問弁護士は、「労働紛争の解決」を、調停や交渉などを通じて解決することも可能です。
タイでも日本人の間で『ブラック企業』という単語がすっかり浸透しましたが、インターネットが普及した現代では、従業員へ対する不適切な対で恨みを買うなどして、会社の悪評を言いふらされるリスクは絶対に避けなければいけません。特に、以下のような問題は慎重に対応する必要があるでしょう。
代表的な労働問題としては、残業代未払いや不当解雇、長時間労働などです。その他、前述しました「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」などの問題も重視され、自身の権利を守るために主張する従業員も増えてきています。
債権回収
債権回収は、企業が貸し出した金銭などの債権を回収するための業務です。「顧客や取引先が代金を支払ってくれない。」このような売掛金に関する問題を抱えた会社はとても多いです。
顧問弁護士は、売掛金のスムーズな回収についての助言を行い、相手に督促状を送付するなどすることも可能です。会社の代理人となって返済の催促、それでも相手が支払わない場合、訴訟提起や強制執行（差し押さえ）を含めた強力な法的手段や措置を通じて債権回収をします。債権回収にあたっては、適切な契約書作成のアドバイスや、貸し倒れリスクの最小化に向けた法的対策も検討します。
危機管理
危機管理は、「会社を守る」ということです。会社の発展を妨げる法的リスク（企業が直面する可能性のある危機や問題）をしっかり把握して、法的トラブルが生じないように、日々、危機管理をして備えるということです。
また、実際にトラブルが発生してしまった時には、迅速で適切な対応を行い、トラブルを最小限に食い止める必要があります。しかし、実際にトラブルが発生してから弁護士を探したのでは、初動の対処に大きな違いが生じてしまいます。
顧問弁護士は、例えば、社内の不正行為や会社規則違反、内部告発などにも対応します。経営者としては、本来、譲ることができない契約内容がありますので、事実関係の究明や法的な影響の分析などを通して危機や不祥事の全体的な管理を担当します。
また、外部との契約書は、自社で用意する場合も相手から提示された契約書案もありますが、しっかりとしたリーガルチェックを行い、自社にリスクや不利益な内容がないか十分に検討した後、修正など行う場合もありますが、慎重に契約を締結する必要があります。
タイへの企業進出
人口減少や人手不足による日本市場の行末を考え、日本企業の中にはタイ市場を求めてグローバル化図ることを検討している企業もあるでしょう。タイ進出においては、タイの法令にも精通していなければなりません。当事務所のタイ人顧問弁護士がいれば、タイの法令のアドバイスや拠点構築のサポートも潤滑となるでしょう。
知的財産（商標登録）に関する業務とは、具体的には企業の製品や会社のロゴやシンボルに関する特許や商標、著作権などの知的財産の適切な保護と管理などです。企業の知的財産が競合他社などとの競争に役立つように戦略的なビジネスのアドバイスを提供する支援も行います。また、顧問弁護士は、知的財産の登録は勿論、権利侵害に関する他社（他人）との交渉や訴訟などを取り扱っています。
顧問弁護士がいれば、株主総会の効果的な運営についてのアドバイス、取締役の選任や解任、それらに必要な取締役会と株主総会などに関する各種書類の作成や登記手続き、トラブル発生時やタイの法令に違法した行為への対応サポートを受けることができます。
まとめ
これから、タイで成長を目指す企業にとって、企業が大きくなればなるほど法的な問題に巻き込まれる可能性が高くなります。顧問弁護士は、タイにおける経営基盤を安定させるための大きな助けとなるだけでなく、企業の利益を確保する為にありとあらゆる役割を果たすことができます。タイ在住支援法律事務所では、企業法務の経験と実績が豊富なタイ人弁護士が御社のニーズに合わせたプランをご提案いたします。日本語対応しております。是非、お気軽に相談ください。