お問合せ・法律相談は日本語でどうぞ 

 

     タイ国内から 091-068-8203  日本からのお問合せは +66-91-068-8203


法律相談と弁護士依頼について

 

面談でのご相談も初めての方は初回1時間無料(案件内容による)となります。面談でのご相談をご希望の方はご予約の空き状況をリアルタイムで確認しながらご予約をとる必要がございます。

 

お電話をいただきますと、最初に当事務所にてあなたのケースが法律を介しての解決の対象案件・事件かを簡単に審査します。対象案件・事件と思われれば、お名前や連絡先等、弁護士に依頼したい事項などをお尋ねします。弁護士面談を希望の方は、お電話いただきご予約いただきますようお願い申し上げます。※法律相談でのご相談内容は全て 守秘義務 によって守られております。

 

面談での法律相談に代わり、お電話を介しての無料法律相談は、同案件を2回まで、メールフォームを使ってご相談は、同案件で2往復まで無料とさせていただいております。お気軽にお問合せ・ご相談ください。また、短時間でスムーズに弁護士から十分なアドバイスを受ける為に、「法律相談の仕方」をご確認ください。

 

※その他、法律相談・弁護士依頼の際の注意事項をはこちらから

 


法律相談・弁護士依頼・裁判(訴訟)

 早期のご相談が早期の問題解決に繋がります

法律相談、弁護士、

タイでの問題やトラブルが起きた時は、タイ人弁護士との連携での解決が重要な要素になります。思ってもみない問題やトラブルに直面してしまった時、詐欺被害や警察事案に巻き込まれてしまった時、タイ在住支援法律事務所では、多面に渡る法律問題に対して法律家が、まずは日本語でじっくりお話を伺いしたうえで、タイ人弁護士らとの連携によって、クライアント様のトラブルを早期解決して参ります。

 

タイでのトラブル・問題解決・紛争解決に関しての法律相談を初回無料にて行っております。まずは、あなたに起きているトラブルや問題、心の内も併せてお聞かせください。また、加害者(訴えられている側)であってもご相談をお受けしております。

 

タイ在住支援法律事務所では、日本語にて法理相談を承っております。タイの法律と日本の法律を熟知した日本人の専門家により、クライアント様とタイ人弁護士の架け橋役としてご支援させていただきます。

 

弊所一同、最後まで一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。初回のご相談後、解決の糸口があるか否かを検討します。時には、無料法律相談で解決することもございます。そのような場合、当然、弁護士費用はかかりません。また、相談したらその日のうちに必ず弁護士依頼(委任契約)をしなければいけないということはありません。じっくり詰めて検討していただいた上で、各クライアント様のご相談内容(事件事案)に合った、その方面に強い弁護士を選任し法的解決を図っていきます。

 

参考 タイでの弁護士の選び方(タイで弁護士を決める際、どうやって選べばいいのか?)

 

時間を置けば置くほど問題の糸口が狭まり解決が難しくなることもございます。タイの法律上の時効が関わる事案も多くありますので、タイでの問題・トラブルが起きた際は、是非、お早めにご相談ください。

 

 

セカンドオピニオンもお気軽にどうぞ   

 

一度、他の弁護士に相談したが別の違った意見が欲しいという場合も、タイ在住支援法律事務所ではセカンドオピニオンとしてご相談頂けます。「他の弁護士と既に話してきたから相談するのは申し訳ないなぁ」とお考えにならなくでも大丈夫です。

 

弁護士が無料法律相談を行ってる中で、今まさに相談者が直面している問題に対し、法的な解決策があるのか?解決できる見込みがあるのか?といったことを法律というフィルターにかけて判断していきます。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

≫お電話での法律相談 初回無料 24時間受付(緊急時の対応も可能です)

 

◎日本語での法律相談

 

タイ国内から     091-068-8203  日本または海外から  +66-91-068-8203

 

◎タイ語での法律相談 ภาษาไทย  097-021-8203

 

 

 

面談での法律相談について 

 

月曜日から金曜日午前10時から 午後20時まで毎日面談での「無料法律相談」を受け付けております。その他時間外、土曜・日曜・祝日・弊所規定定休日に法律相談をご希望される場合もご予約にてご対応させて頂きます。(休日の対応や事案内容によっては、別途料金が発生する場合がございます。)

 

当事務所では気軽に法律相談をしていただけるよう事案の種類に応じて、無料相談をお受けしております。事案の種類や証拠書面の精査の量的必要性によっては相談料や書類確認料として料金をいただく場合がございますが、その場合はご予約時に費用がかかる旨お伝えしております。

 

ご相談になりたい事案が無料相談の対象かどうかについては、担当弁護士までお尋ねください。弁護士が法的を介しての対象案件・事件か審査し、受任できる案件かにによって面談での法律相談をさせていただきますが、面談前のご予約時に、日本人の法律専門家よりお話をお伺いした結果、法律を介した解決の対象案件・事件でないことが判明した場合はお引き受けできないこともあります。弁護士は、お引き受けする場合の弁護士報酬などの条件を提案致しますので、それを踏まえて依頼するかどうかを決めてください。


 タイ在住支援法律事務所の法務取扱分野・ご相談内容キーワード

 

【詐欺被害】

・投資詐欺・ワンクリック詐欺・架空請求・情報商材詐欺・ぼったくり被害・悪徳商法

・出会い系詐欺・結婚詐欺・不動産詐欺・振り込め詐欺

 

【男女問題・離婚】

・不倫・浮気・離婚請求・離婚回避・財産分与・養育費・親権・別居・慰謝料・面会交流

・離婚裁判・離婚手続き・婚姻費用

 

【生活問題】

・性格の不一致・親族関係・DV・暴力・セックスレス・モラハラ

・生活費を入れない・飲酒・アルコール中毒・浪費

 

【相続・遺産】

・遺産相続・遺言・相続放棄・相続人調査・遺産分割・遺留分減殺請求・相続登記・財産目録

 

【労務】

・労働問題顧問弁護士・給料・残業代請求・労働条件・人事異動・不当解雇パワハラ・セクハラ

・任意売却・M&A・事業承継・人事・労務・知的財産・特許・倒産・事業再生・渉外法務

 

【事故】

・交通事故死亡事故・人身事故・物損事故

 

【医療問題】

・医療過誤・医療ミス

 

【債権問題】

・債権回収・借金・債務整理・消費者被害・自己破産・過払い金請求・ヤミ金対応・任意整理・個人再生

 

【国際問題】

・外国人問題・ビザ・国際離婚・国際相続・国際刑事事件

 

【刑事事件】

刑事告訴・刑事裁判・少年事件・強姦・わいせつ・児童買春・児童ポルノ・痴漢・盗撮

・詐欺・脅迫・脅し・暴行・傷害・窃盗・万引き・強盗・横領

・交通犯罪・インターネット問題犯罪・麻薬犯罪・覚せい剤・大麻

 

【不動産関連】

・建築企業法務・不動産・建設・賃料・家賃交渉建物明け渡し・立ち退き

・借地権・抵当権・欠陥住宅・騒音・振動・不動産投資

 

【その他】

契約書・誓約書・協議書・被害者・加害者・調査・損害賠償請求・過失割合・慰謝料・名義変更・削除請求・発信者開示請求


ご相談から解決までの流れと費用について

法律相談、弁護士、

 

初回のご相談後、解決の糸口があるか否かを検討します。その後、クライエント様のご相談内容に合った方面に強い弁護士によって、解決していきます。

 

クライアント様のご要望にあわせまして示談交渉、後に調停や裁判に及ぶこともございますが、ご納得のいくよう最後まで連れ添ってまいります。


 【法律相談から事件の解決・終了までの流れ】

  1. まずは、法律相談
  2. ご依頼・弁護士受任(弁護士着手料や実費のお支払い)
  3. 事件処理
  4. 事件が終了(弁護士報奨金・実費の清算)

 

【弁護士費用と委任契約書について】

 

タイ在住支援法律事務所では、弁護士委任を頂く場合に「弁護士委任契約書」を作成し、案件に対する弁護士の受任範囲や掛かる費用についても、クライアント様のご都合等もお伺いした上で、しっかり協議した上で明確に契約書内容に記載しから着手させて頂いております。

 

協議もなしに、クライアント様の知らない間に勝手に作業を行い、後から作業代や交渉費用等を請求するようなことは一切ありませんのでご安心ください。個人情報の保護(守秘義務)ついてもご確認ください

 


 

【訴訟・裁判費用について】

 

費用の算出は、訴訟の大きさや解決までの掛かる時間、難易度や掛かる諸経費によって違ってきます。

着手金は、弁護士依頼の際にお支払いください。クライアント様にお支払いしていただく諸経費には、翻訳料・調査費、法廷通訳料等がございます。報奨金は、ケースバイケースで仕事の成果に応じます。

 

タイ人の弁護士も様々な経歴を有したタイ人弁護士がおります。得意分野、外国人の案件の有り無し、日本人への対応・応対の良し悪し、日本人や日系企業へ日本語や英語対応が可能か否かで費用も変わってきます。クライアント様と真摯に向き合い色々な事を踏まえ考慮しながら弁護士を選任しご支援して参ります。ご相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

 

タイの裁判所の成り立ちについて

タイには陪審制度が無く、裁判官が事件を裁くことになっています。裁判所制度・民商法典・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の4つの基本法から成り立っています。裁判所の分類は下記の通りです

 

軍事裁判所(The Military Court) 

 主な業務 事例別

 

◎ 紛争解決・民事事件 

  • 不動産売買・コンドミニアム・家主との賃貸トラブル
  • 第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務
  • 貸した金を返さないなどの、金銭問題・トラブル
  • 男女関係、ご夫婦や家族間でのトラブル
  • 離婚相談  離婚したい・相手の同意が得られない(財産分与問題、親権問題)
  • 取引先・従業員との紛争・トラブル解決
  • 訴訟・裁判業務

◎ 法律相談・ 企業法務・その他

  • 会社運営上の問題や一般日常の法律相談や顧問弁護士派遣
  • 法人の新規事業・各種ビザ・ワークパーミット、企業法務に関する相談等
  • 突然解雇を言い渡された・不当解雇・正当解雇を不正と訴えられる労働問題
  • ロングスティビザ(80万バーツの条件が用意できない)オーバースティ等のビザ関連トラブル
  • 国際結婚、または国際離婚のお手続き

◎詐欺や犯罪に巻き込まれた・刑事事件

  • 警察に保護された・呼び出された
  • 警察に捕まったなどの緊急事案(弁護士依頼・通訳の依頼)
  • 詐欺事件・経理の横領

企業での紛争解決・事前措置について 

 

企業内での内部紛争やストライキ、企業外での契約トラブルや契約不履行など、企業に纏わる問題やトラブルは様々です。問題が起きてしまった時の法律相談から法的解決までご支援致します。

 

また、タイ在住支援法律事務所では、問題やトラブルが起きない為の事前措置として顧問弁護士契約も行っております。企業様の業務体系やニーズに合わせた内容でご契約可能です。

お見積りは無料ですので、お気軽にご相談下さい。

 

顧問弁護士契約について


【交渉や裁判に必要な証拠確保】探偵依頼・追跡調査・データ調査も承ります

探偵、探偵グッズ、

示談交渉や裁判の時には、証拠が十分であることが、勝訴や納得のいく示談に持ち込むためには重要になります。

 

法廷への提出書類、追跡や証拠確保等が不十分でも、証拠確保の見込みがある場合は、追跡調査や探偵の依頼もお受けいたします。

 

元タイ警察上層部の幹部 (弁護士免許あり)が指揮官として行っている追跡調査チームにて、各調査を行います。

 

 探偵・素行調査の詳細はこちら