法律相談

✆お問合せ・法律相談は日本語でどうぞ  

面談でのご相談も初めての方は初回1時間無料（案件内容による）となります。面談でのご相談をご希望の方はご予約の空き状況をリアルタイムで確認しながらご予約をとる必要がございます。お電話をいただきますと、最初に当事務所にてあなたのケースが法律を介しての解決の対象案件・事件かを簡単に審査します。対象案件・事件と思われれば、お名前や連絡先等、弁護士に依頼したい事項などをお尋ねします。弁護士面談を希望の方は、お電話いただきご予約いただきますようお願い申し上げます。※法律相談でのご相談内容は全て 守秘義務 と個人情報保護方針 によって守られております。 面談での法律相談に代わり、お電話を介しての無料法律相談は、同案件を２回まで、メールフォームを使ってご相談は、同案件で２往復まで無料とさせていただいております。お気軽にお問合せ・ご相談ください。また、短時間でスムーズに弁護士から十分なアドバイスを受ける為に、「法律相談の仕方」をご確認ください。※その他、法律相談・弁護士依頼の際の注意事項をはこちらからご確認いただけます。

～目次（表示）～

◆無料法律相談について

◆面談での法律相談の注意点と時間について

◆セカンドオピニオンについて

タイでのトラブル・問題解決・紛争解決に関しての法律相談を初回無料にて行っております。メール2往復まで、電話は、2回までご対応します。まずは、あなたに起きているトラブルや問題についての詳細を法律相談の際にお伺いしていきます。例えば、被害者の方からの相談だけでなく、加害者側（訴えられている・タイ警察から呼び出しをうけている）の方からもご相談をお受けしておりますので、緊張せずに、安心してご相談ください。守秘義務についてはこちら

タイ在住支援法律事務所では、タイの法律と日本の法律を熟知した日本人の法律専門家が、日本語にて法律相談を承っておりますので安心してご相談頂けます。常に、ご相談者とタイ人弁護士の架け橋役として、しっかりご支援させていただきます。また、事件解決に対して弁護士受任をされた際は、日本人法的専門家、日本語通訳、弁護士補佐、弁護士秘書等のタイ在住支援法律事務所一同、最後まで一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。

初回の法律相談の後、解決の糸口があるか否かを検討していきます。無料相談の段階で解決の糸口が見つかることもございます。そのような場合、当然、弁護士費用はかかりません。また、法律相談受けたからと、その日のうちに必ず弁護士依頼（委任契約）をしなければいけないということはありませんので、じっくり詰めて検討していただいた上で、各クライアント様のご相談内容（事件事案）に合った、その分野に強い弁護士を選任し法的解決を図っていきます。

参考： タイでの弁護士の選び方（タイで弁護士を決める際、どうやって選べばいいのか？）

問題や事件の内容によっては、時間を置けば置くほど問題の糸口が狭まり解決が難しくなることもございます。刑事事件においても民事事件においても、タイの法律上の時効が関わる事案がほとんどですので、時効が過ぎてしまい、ご自身の権利の主張ができなくなってしまうことのないように、タイでの問題・トラブルが起きた際は、まずは、お早めにタイ在住支援法律事務所の法律相談をご利用ください。

面談での法律相談は、予約制となっております。通常、月曜日から金曜日の午前 10時 から 午後 19時 まで、面談での「無料法律相談」を毎日受け付けております。その他、時間外や緊急時や、土日・祝日などの当事務所の規定定休日に法律相談をご希望される場合にもご予約にてご対応させて頂きます（休日の対応や事案内容によっては、別途料金が発生する場合がございます）。弁護士との法律相談は基本的に予約制です。弁護士側にも時間の都合があるため、アポイントなしでの訪問は受付けておりませんので、ご了承ください。

また、弁護士は、ご相談者様の問題を解決していく為、高い専門性と知識を駆使し、事実に基づいてタイの法律に基づいて法的に解決を図る上で、お持ちになられている証拠書面などから事実確認を行い的確なアドバイスと良質なリーガルサービスを提供する必要がありますので、実際に確認作業が発生する場合や初回の法律相談後の「弁護士着手金」や「報酬金」は必要不可欠ですので、すべての費用が無料ではないことをご理解頂いたうえで、無料 法律相談にお越し頂ければと思います。

面談での法律相談は、弁護士、弁護士補佐、通訳、日本人専門家と、内容に応じて、２名から4名で対応します。複雑なお気持ちで、様々な思いがおありでしょうから、じっくりとお話しに耳を傾けさせていただきます。当事務所から、無理に意見を押し通したり、威圧的にになることは決してないので、緊張せずに、ご安心していらしてください。

当事務所では、気軽に法律相談をしていただけるよう事案の種類に応じて、無料法律相談をお受けしております。ご相談になりたい事案が無料法律相談の対象かどうかについては、お電話やメール等でお尋ねください。また、事案の種類や証拠書面の精査の量的必要性によっては相談料や証拠などの書類確認料として料金をいただく場合がございますが、その場合はご予約時に費用がかかる旨お伝えしております。

弁護士が法的を介して解決可能な対象案件・事件か審査し、受任できる案件かによって面談での法律相談をさせていただきますが、面談前のご予約時に、日本人の法律専門家よりお話をお伺いした結果、法律を介した解決の対象案件・事件でないことが判明した場合はお引き受けできないこともあります。また、初回、１時間無料で法律相談をお受けいたしますが、長時間に渡り延長して弁護士を拘束したり、弁護士に依頼する気がまったくない場合のご相談は、常識としてお控えいだけると幸いです。

なお、相談当日に契約するかを決める必要はなく、他の事務所を見てからでも構いません。また、弁護士は、お引き受けする場合の弁護士報酬などの条件を提案致しますので、気になる点は詳しく聞いておきましょう。それを踏まえて依頼するかどうかを決めてください。

事件を解決するには、まずは、弁護士にご相談いただくことになります。その際、法律相談の時間は短いため、事前に証拠や資料を整理し、証拠となり得るものを、すべてご持参いただくことが重要です。

「どのような事由をもって」「どのような損害を被って」「なぜ、金銭を請求するのか」などを明確にし、それらを証明する為の証拠としてどのようなものがあり、その証拠が法的措置を図るのに有効なものかどうかを検証しなくてはなりません。特に問題の経緯について時系列でまとめておくと、相談内容を弁護士に理解してもらいやすいです。

証拠や資料を整理していくと、役立つかわからないというものも出てくるかと思いますが、ご自身で勝手に判断して選別せず、証拠となり得そうなものはすべて法律相談持にご持参ください。 もちろん、証拠や資料がないと相談できないというわけではありませんのでご安心ください。

法律相談当日は遅刻しないように、余裕をもって訪問してください。仮に遅刻しそうであれば、事前に連絡をお願いします。ごく稀ですが、連絡なしにアポイントを「すっぽかし」する方がいらっしゃいます。そういった方は、次回の法律相談や面談をお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

服装はスーツやフォーマルな服装である必要はなく、リラックスして話せるお好きな格好で来て頂いて大丈夫です。また、手土産を持って来られる方がおられますが、必要はありません。

すでに、他の弁護士のところに法律相談に行ったけど、別の弁護士の違った見解が欲しいという場合も、タイ在住支援法律事務所では、セカンドオピニオンとして法律相談を承ります。

弁護士が法律相談を行ってる中で今まさに相談者が直面している問題に対し、法的な解決策があるのか？解決できる見込みがあるのか？といったことをタイの法律というフィルターにかけて判断していきます。「他の弁護士と既に話してきたから相談するのは申し訳ないなぁ」とお考えにならなくでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。

また、当事務所以外で依頼した弁護士が第一審において敗訴してしまった案件についても、タイ在住支援法律事務所の弁護士が第二審で必ず覆すべく意志と情熱をもってあなたと共に戦います。

「現在、依頼している法律事務所では頼りない」

「現在の弁護士に任せているのは不安だ」

と思ってらっしゃる案件についても、セカンド・オピニオンが受けられます。

セカンド・オピニオンのご相談をいただくことにつきましては、すでに依頼している法律事務所に対しても、ご要望に応じて極秘で対応いたします。

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