タイ人との裁判離婚

 

裁判離婚をする場合の法律で定められた離婚原因が必要です

 

⑴配偶者が不行跡である。それによる残された配偶者の状況

 

a)著しく恥辱を受ける場合

b)不行跡である配偶者の夫または妻であり続けることにより軽蔑され侮辱される場合

c)夫婦としての環境、地位や生活状況を考慮すると過度の障害や多くの困難を被る場合

(d)  夫婦の関係に著しく反する行為を行った場合

 

 

⑵夫婦間での問題

 

夫が妻以外の女性を扶養し、若しくは礼遇した場合

妻が他の男性と姦通した場合

扶養及び扶助を与えない場合 

夫婦の関係に著しく反する行為を行った場合

 

 

⑶行方不明や連絡が取れない、配偶者を1年以上遺棄したときや失踪宣告を受けた場合

 

 

⑷婚姻の継続を期待できないとき 

3年以上継続して精神異常の状態にあり、回復の見込みがない場合

 

 

不治の危険な伝染病にかかり、配偶者に感染のおそれがある場合

 

 

肉体的に欠陥があり、夫婦としての同居が永久に不可能である場合

 

 

 

相手方配偶者が同意または黙認した場合や約束違反の行為が軽微な場合、その原因を相手方配偶者が作った場合には、離婚できないとされています。

 

親権については、タイでは、離婚後の親権は単独親権とされております。

協議離婚の場合は離婚時に親権者について書面での合意が必須になります。

しかし、裁判離婚の場合は、裁判所が親権者を決定することになります。

 

 

裁判離婚の場合は、日本と同様お時間も掛かります。

協議離婚が進まず、裁判離婚をお考えの方は、新しい人生を早く踏み出すためにも、

解決にむけて是非、早めにご相談ください。

 

 

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