慰謝料請求（損害賠償請求）

損害賠償金の額はいくら請求できそうか？その前に賠償請求ができる案件なのかご自身では判断しかねるケースもあるでしょう。また、被害のショックで気持ちが落ち込み、つらくてつらくて法的手続きどころじゃなく、今後の人生について今はすべてが不安でどのように決着を付けていいか分からないという方もおられるでしょう。それに加え、加害者側の対応が悪く、不誠実で納得できない…等々。まずは、何をすればいいのか、あなたのお悩みや不安も弁護士に依頼して解消しましょう。そして、早期に解決してもらいましょう。

また、弁護士を依頼することは、イコール裁判だと思ってしまっている方もおられますが、弁護士に依頼すること自体が、事を荒立てるということではありません。また、慰謝料請求や損害賠償請求と聞くと、一見、裁判をイメージしてしまうかもしれませんが、裁判になると解決が長期に渡ってしまうこともありますし、法律が絡む多くの問題は、双方の合意があれば裁判をせずに解決する「任意交渉」や「協議」を行うことのみで解決します。裁判だけに限らない迅速な解決手段で短期間で解決を目指します。

タイに在住する夫、若しくは妻の不倫や浮気問題に対して慰謝料が発生するケースや不倫相手（不貞相手）への慰謝料請求（損害賠償請求）など、慰謝料（損害賠償）請求にも様々なケースがありますので、弁護士の的確な法的アドバイスが不可欠です。

離婚をするとなると、精神的な負担と共に様々な手続きがあるので、「早く離婚したいけど、面倒だ」とずるずるなりがちだと思います。しかし、大変かもしれませんが、ご自身やお子さんの今後の人生の為にしっかりと色々なことを決定していく必要があるでしょう。

弁護士には「守秘義務」があり、個人のプライバシーは徹底してますので、どうぞご安心してご相談ください。

民事・家事事件を専門に扱う弁護士が複数在籍しておりますので、当事務所の調査部で浮気（不倫）調査が完了して調査報告書をお渡しさせていただいた後に、弁護士へ法律相談をするなどして、スムーズ法的手続きについて相談することが可能です。

離婚問題や不貞慰謝料請求をするのであれば、離婚問題や男女トラブルに強い実績のある経験豊かな弁護士を選任いたします。

また、浮気（不貞）調査後の法律相談だけでなく、パートナーの浮気や離婚についてお考えの方は、タイで長年の実績を積むな弁護士事務所であるタイ在住支援法律事務所に是非ご相談下さい。👉探偵（浮気調査）が必要な方はこちら

～目次（表示）～

◆◆慰謝料（損害賠償）請求について
       ⑴請求したい方
       ⑵請求されている方（慰謝料を減額・免除したい方）

◆慰謝料（損害賠償）に関する交渉

◆交渉や協議内容の書面作成

◆損害賠償請求 訴訟（裁判）

✅高額慰謝料請求をしたい

✅どこに相談していいか分からない

✅実際に慰謝料請求をして取れるのだろうか？

✅請求相手から嫌がらせをされないか不安

✅知人などの誰かに相談するのが恥ずかしい

相手やパートナーと会うなどせずに、弁護士に丸投げOKです。当事務所の弁護士チームが、あなたの利益を追求します！有利だからと、怒り任せでご自身で慰謝料交渉をすると、とても危険です。相手の家や職場に直接出向いたり、電話で連絡したりすることで第三者に事実が知られてしまったり（名誉棄損など）、相手に不適切な発言をしてしまえば、「脅迫や恐喝された」などと、相手から訴えられる可能性があるため十分な注意が必要です。また、相手方が弁護士に相談したり委任したりしている場合は、上手く丸めこまれてしまうでしょう。また、相場よりもかなり安い金額で示談や和解をしてしまう方が多数いらっしゃいます。

✅相手からの慰謝料請求額を少しでも減額したい

✅家族や職場にバレないように素早く終わらせたい

✅請求されている額が妥当かどうか知りたい

✅相手が既婚者と知らなかった（不貞行為慰謝料の場合）

✅加害行為や不貞行為の事実はない

✅相手に会わずに終わらせたい

✅相手の弁護士から突然連絡がきた

不倫慰謝料を請求された場合、必ずしも慰謝料を支払わなければならないというわけではありませんのでご安心ください。ご自身の「パートナーも不倫をしていた（している）」など、肉体関係があった場合でも責任を相殺して逃れることができる可能性のある理由がある場合もありますので、直ぐに泣き寝入りする必要もないのです。

慰謝料請求をされたら、諦めずまずはお気軽にご相談ください。相手やパートナーと会うなどせずに、弁護士に丸投げOKです。当事務所の弁護士チームが、柔軟な立ち回りで相手からの慰謝料請求額の減額を成功させ早期解決をします。また、慰謝料支払い後も、しつこく追加慰謝料を請求されたり、付きまとわれたりしないよう、法律的対処でアフターフォローを徹底します。

相手との関係性が不安定な場合や波状している場合には、相手と一対一で話をすることは精神的に多大なストレスがかりますし、現実的に対面するのが難しい場合もあるでしょう。そのような場合、弁護士が同席して相手と交渉したり、完全に弁護士に丸投げして依頼することができます。また、弁護士に依頼したからといって、あなたの問題が裁判にまで発展するというわけではありません。

そして、「弁護士なら誰でも良いわけではない」というのも重要な点です。

例えば、相手の弁護士から連絡があれば、初めての経験で怖かったり、急な話で焦ってしまったりもするでしょう。但し、慰謝料減額成功率や実績などをしっかり確認してから弁護士に依頼する必要があり、そこで何も考えずに行き着いた弁護士事務所やその得意分野でない弁護士にお願すれば、大変なことになってしまいます。

結果、相手からの請求額がまったく減額にならないどころか、高額な慰謝料を払う羽目になるだけでなく、更にプラスで弁護士費用が嵩んで大損なんてこともあります。また、大した交渉もしてもらえずに裁判にまで発展する方も多くいらっしゃいます。

相手と慰謝料（損害賠償）額など、今後の示談案や和解案がまとまったときには、お互いに取り決めした各事項について協議書や同意書の作成を致します。取り決め内容は、法律的にきちんとした取り決め内容で書面を作成しておかないと、後々、問題になります。

弁護士は、タイの法律の専門的な視点より、それぞれの双方の事情に合わせて書面を作成いたします。また、その書面を公正証書にする場合には、タイ在住支援法律事務所には、公証人がおりますので、ワンストップで手続きができます（なお、公証人認証に掛かる費用は別途必要となります）。

もちろん、交渉が決裂した場合や相手が逃げてしまった場合などには、弁護士は、依頼者の言い分を書いた書面とそれを裏付ける証拠書面を裁判所に提出します。相手が加害行為の事実を認めず、時に、お互いの言い分が食い違うような場面も出てきます。そのような場合には、法廷で証人尋問が行われ、裁判官に判断してもらうことになります。

また、弁護士の作成する書面は、すべてタイ語で作成されます。法廷での尋問には多くの専門的な知識・経験が必要となりますが、裁判は、すべてタイ語で進行していくので、依頼者の支援は、弁護士の弁護だけでなく、日本語の法廷通訳や弁護士を取り巻く日本人法的専門家が一体となり、チームにて裁判の支援を行います。 

タイ在住支援法律事務所の弁護士は、様々な加害行為から発生する慰謝料（損害賠償）請求に関する多くの案件に対して、これまでの協議や裁判を通し培った経験と法的知識を持っており、被害に遭った方、また、逆に加害者になってしまった方の抱える悩みや問題を解決していくことが可能です。お一人で悩まず、お気軽にご相談下さい。

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