起業・経営コンサルティング

～目次（表示）～

◆タイ起業進出支援
◆起業までの準備・お手続きサポート
◆弁護士にビジネスに関する法律相談をする
◆不測の事態への準備

タイ在住支援法律事務所では、会社設立登記などの起業時に必要な手続きだけでなく、開業から会社の安定期まで一括サポートをさせていただいております。タイで経営コンサルタント会社をお探しなら、豊富なコンサルティング実績のある,タイ在住支援法律事務所のタイ ビジネス部門のコンサルティングへご相談ください。

タイで新規 起業される方や初期段階の会社経営者の方はできるだけ無駄な経費を抑え、本業で収益を上げたいと考えるでしょう。そして、その本業に専念するためにも、従業員の少ない小規模な会社やスムーズに事業を行う上で、経営コンサルタントを活用することは有効と言えるでしょう。プロの経営コンサルタントを介入させることは、費用対効果の観点からだけでなく、多くを兼務されている多忙な経営者の方に代わって専門性を提供するなど、経営コンサルタントには、さまざまなメリットがあります。

経営コンサルタントは、業界や企業の体質に合わせ、企業の経営課題を洗い出し、施策が着実に実行できるように経営者に対して経営コンサルティングを行います。ご依頼いただく分野の多くは、課題解決に向けて経営戦略策定やオペレーション業務改善、新規事業立案、M&A戦略、財務、会計、生産効率や組織や人事、営業やマーケティングなど、他方で、経営者が考える構想や想いを現場の社員に浸透させたり、企業全体の経営環境の最適化も図るなど多岐に渡り、大企業から中小企業まで業務改善コンサルティングを行ってきております。

また、最近では経営層や企業のマネジメント層に対する戦略だけでなく、 現場のアクションプランまで落とし込みや、特定の企業の顧問に就任して実行を手掛けるケースもあ多くなってきました。そのような,月次支援では、定期的に施策内容の業務進捗状況についても確認し、経営者が考えるミッションや経営戦略の達成と確実な成果を生むための現場主義を主軸として当事務所の各専門家チームが顧問契約型の実行支援の経営コンサルティングを行います。

海外進出は現地で市場調査、競合情報調査、会社登記、ビザ取得、店舗やオフィス決定、施工、人材採用、営業活動など様々な業務を行わなくてはなりません。 タイ在住支援法律事務所では御社の分身、パートナーとして、現地で御社の「目となり、足となる」となるサービスを目指しています。 

 
【実績】
1）飲食店・不動産仲介、開業まで一括サポート 
2）会社・不動産仲介、開業まで一括サポート
3）マーケティング、 営業代行
4）製品の調達支援
5）販路開拓、営業代行、駐在業務代行 
6）一般製品・日本の製品の販売営業代行 

7) その他
 

「コンサルタント顧問契約」では、いつでもお気軽にご予約いただき、ご面会での相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、FAX等でのご相談もいつでもご相談頂けます。顧問契約されている企業様、店舗様は、優先的に処理いたしますので迅速な対応が期待できます。

特に、一度サポートさせていただいたお客様からは、一つの視点に留まる事なく、様々な視点からアドバイスができる点をご評価いただき、ビジネスプランなどにもついてもご相談頂き、長期にわたるコンサルティングをさせて頂くことが多くなっております。

クライアントの皆様のビジネスコンサルタントとしてもタイで成功するお手伝いをさせて頂いていることは、弊社にとって非常に光栄な事です。弊所だからこそ、ご提供できるアドバイスを目標とし、今後も更なる皆様のご活躍のお手伝いに努めさせて頂きます。

法人・個人にかかわらず、様々な業種・規模の方々のサポートをさせて頂いており、多くの店舗展開をするヘアサロン、飲食業、個人運営のクリニック、ネイルサロン、現地の工場との交渉取引代行や輸出入業関連事業など多岐にわたります。

クライアント様を深く理解し支援をしているため、開店後もビジネスについてご相談いただく機会が多く、その後もビジネスコンサルティングをさせて頂くなど長いお付き合いをさせて頂いております。これまでのクライアント様の多くは、私たちがサポートした方々からのご紹介で接点をいただいております。

進出前から進出時、進出後まで献身的にサポートする事を目標としており、一人一人真摯に向き合いサポートさせていただいたことによる結果であると思っております。今後も、各企業様・店舗様と更に深く向き合うことで、企業様のビジネスビジョンを追及し、最適なトータルサービスをお届けできるようノウハウに磨きをかけて参ります。

起業時の諸経費を効率よく抑えたり、会社の毎月の諸経費が正当な金額であるからこそ、会社の利益に繋げることができます。タイで日本人が交渉した場合、相手が外資・タイ企業に関わらず交渉の成立金額が割高になります。初期投資の賃貸や内装工事、その他の取引交渉や設備の設置や手配、毎月掛かる経費を最小限にするため、代行での交渉が可能です。

タイで新しいビジネスをスタートとしようという時や取引先と契約を始めようというときに、漠然としたイメージのようなものだけで、なかなかビジネスプランが整理されない場合があります。しかし、弁護士と法律相談を通して、これから自身が始めようと思うビジネスに関連した法律のアドバイスを受けたり、専門家が一緒に検討を進めるうちに、徐々に、自身のビジネスプランが具体化していきます。

そうした、ビジネスのデザインに、専門家である弁護士を活用することにより、例えば、他社や他業種のこれまでの事例を知ったり、タイの法令や過去の裁判の判例などを踏まえて、様々なアドバイスや専門家のアイデアを得ることができます。

そうすることで、これまで難しいと思っていたビジネスも、弁護士や専門家の視点を入れることにより、タイの法律の観点や、これからの関係者の利害関係等が整理されて未来の見通しが良くなるということもよくあります。タイ在住支援法律事務所では、こうしたビジネスのデザイン作りの支援を積極的に行っています。さらに、契約や取引内容の重要度によって、契約書の作成、顧問弁護士として取引先との契約交渉の段階まで、全面的にご支援します。

何か問題が起きたり、相談事が生じたときにコンサルタントが迅速な対応を取ることが可能になります。一方、業務の事情を把握していない所に相談した場合、必ずしも事案に適した解決が得られません。

スポットでも長期間でも、どのようにも対応可能です。 まずはお気軽にお問合せ下さい。 

タイでのビジネスに限ったことではないですが、成功するビジネスは万に一つです。

タイでの中小企業進出は、5年間の間に生き残る確率が1％とも言われています。

日本の方の中には、一つのビジネスプランだけを熟考されて、事前にしっかりと準備をされる方も多くいらっしゃいます。その考え抜かれたビジネスのプランやビジョンに加えて、不測の事態を想定した対応策や新たなプランの準備をしておくことも重要です。

また、この不測の事態をきっかけに成功を掴みとった方も多くいらっしゃいます。状況の変化に対する準備と同時に、その変化をポジティブに捉えるマインドも成功への大きなポイントになります。タイ在住支援法律事務所では、不測の事態を想定したプランニングや、フレキシブルな対応策をご提供することを強みにしており、お客様の今後のチャレンジへのお手伝いをさせて頂いております。 

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