一般企業法務 (法人法務)

～目次～

1. 弁護士や会計士など各専門家がチームにてあなたの法人を支えます！

2. 一般企業法務 タイの法人法務とは どのようなものか？

3. 主な一般企業法務一覧

●商取引・契約法務

●コンプライアンス

●M&A・組織再編

●タイ新規 起業支援

●法人会計・税務

●知的財産

●労務問題

●事業再生・倒産処理

4. 顧問弁護士 契約 (タイ 顧問弁護士会)

5. 紛争時の法的措置・トラブル時の対応

現代社会において目まぐるしく変化する世界情勢とタイの社会環境の中で、タイの法令や規制も日々変化し続けています。

日本人の起業家や企業が事業を運営し、ビジネスを展開していく上で、一般的な日常のな法人法務から、各場面において生じ得る解雇や従業員とのトラブルなどの労働問題への予防法務、企業再生やM&Aといった企業活動のあらる場面で法律的側面からのビジネス戦略構築は、タイでの企業運営とビジネスを発展させていくためになくてはならないものです。

それには、タイの会社法や労働法、知的財産法や個人情報保護法等の関連法令の改正・整備などに関連した、複雑な法律問題に対応できる最新のタイの法律知識と、適切な契約書の準備と契約の締結、株主総会の開催や定款の作成、コンプライアンス体制を確立させておくなど、それに基づいたノウハウを適切に実践的に行い、迅速に対応していくことが必要不可欠です。

タイ在住支援法律事事務所では、大手企業から中小企業、そして、これからタイでの起業を考えている方まで、あらゆる業種かつ成長段階における会社に対し、実際に問題が起きてしまった際の法的解決のために行う医療的法務のみでなく、問題発生を未然に防ぐ予防的法務を行い、企業の発展や企業が提供するサービスの価値向上のための戦略的法務を、経験豊富な弁護士が各専門家と連携を取りながら、クライアント企業のビジネス発展のための最高のリーガルサービスをワンストップサービスにて、適切かつスピーディーに提供いたします。

一般企業法務で、タイで行う法人法務には、会社設立手続や設立定款、その他関係書類の作成、株主総会に関するアドバイス、株主総会や取締役会など各種議事録や招集通知の作成、役員の選任や解任、増減資や組織運営に関する業務などがあげられます。

その他、Ｍ＆Ａに関する業務としては、主に株式譲渡や事業譲渡、合併や会社分割等のスキーム策定、法務・税務・会計に関するデューディリジェンス (投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)、契約書作成や契約書チャック(リーガルチェック)、契約締結に関する交渉等があります。

また、万が一、会社が立ち行かなくなってしまった場合には、会社清算や事業承継、会社再建や再生手続等に関する案件への相談や、弁護士が、申立てや手続きなどに関する代理人を行っています。

当事務所では、現在、ソフトウェア開発会社やポータルサイト運営会社などのIT通信システム会社や、クリニックや接骨院などの医療関係、建設会社や不動産賃貸事業会社などの不動産仲介・コンサルティング会社、居酒屋やレストランなどの飲食事業会社（フランチャイザー等含む）、その他、各総合商社や印刷会社などをはじめとした企業様より、タイ 顧問弁護士会のご契約をいただいており、法律 顧問弁護士の受任致しております。顧問弁護士についての詳細はこちら

企業における取引や契約締結後の履行や契約締結に至る過程で、取引先との間で契約違反や損害賠償等の請求が発生するような紛争や、業種によっては瑕疵担保や瑕疵修補、危険負担責任などが絡むトラブルもあります。

また、顧客や取引先との間での売掛金や未収金、貸付金や報酬、不良債権等の未収債権回収がある際、担保設定や仮差押、訴訟 (裁判)や強制執行、その他、損害賠償が絡む民事事件に関するご相談に対応し、公正証書作成・公証人認証の活用、また、相手との任意交渉や裁判などに対して、弁護士が受任をしまして事件解決の対応をします。

その他、競合他社や顧客からのクレーム、警告書 (日本でいう内容証明文書)等にて損害賠償や慰謝料請求が届いた場合の対応、不正な情報掲載やインターネット上での書き込み等に対する対応、医療機関側に求められた人身損害賠償の対応や、社内横領などの労働事件や従業員の解雇問題や労働裁判、刑事事件での警察事案でのタイ警察対応や裁判所やタイ政府機関への告発や告訴への対応等、に関する法律相談及び支援、各案件に強い弁護士が、当事務所の日本人 法律専門家と共に全面的にバックアップし、タイにおける日本人のビジネスや企業・法人をトータルサポートしております。