無料 法律相談を受ける際の注意事項

タイ在住支援法律事務所では、法律相談を無料で行っておりますが、メールやお電話でご相談頂いた際の当事務所からの対応やご相談の際に注意していただきたい事項をご確認ください。

無料相談の対象事件ケース及び対象要件（各分野別）

以下の無料相談の対象事件で、これをを満たす場合、初回相談は無料となります（下記の「対象外事由がある場合」を除く）。基本的には、対象地域はタイ王国、対象要件（下記のいずれかに該当する方）、また、実際に弁護士へのご依頼をお考えの方が対象になります。

⑴　交通事故（その他の事故）

・交通事故で後遺症を負った方

・交通事故で亡くなられた方のご遺族

⑵　法人破産

・会社の破産、民事再生、清算をお考えの方

・個人事業主で破産をお考えの方

⑶　離婚問題

・離婚問題全般

⑷　不貞慰謝料

・不貞問題で慰謝料請求をお考えの方

・不貞問題で慰謝料請求された方

・探偵依頼のご相談

 ⑸　養育費

・養育費の請求をお考えの方

・養育費を請求されている方

⑹　相続

・相続問題（遺産分割、遺留分請求、預金領得、成年後見、遺言書作成）

・相続放棄をお考えの方

⑺　債権回収

・債権回収（ただし債権額は10マンバーツ以上に限ります）

⑻　慰謝料請求（損害賠償請求）

・証拠が揃っていて、損害に値する額が10万バーツを超える場合

⑻　刑事（警察事案）弁護

・刑事弁護のご依頼をお考えの方

⑼　応訴事件

・弁護士からの通知、訴訟提起を受けた方で弁護士へのご依頼をお考えの方

⑽　登記や手続き

・会社設立やその他登記手続をお考えの方　

法律相談の概要

法律相談は、ご希望に応じて以下の方法で実施します。

（1）来所相談：60分

（2）オンライン相談（Zoom、Meet）：60分

　※但し、一部の相談はオンライン相談対応外となります。予約制です。事前にお電話、LINE等でご予約をお願いいたします。予約状況等により、日時がご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。

（3）電話相談：15分まで×２回まで。メールの場合は２往復

※証拠書類や資料確認は、重要書類５枚程度まで確認費用が無料。正確なアドバイスをするうえで、重要な書類確認が必要なケースは、書類の質量において書類確認費用が発生する場合があります。

無料相談の対象外事由（全分野共通）

無料相談の対象事件で、対象要件を満たす場合であっても、以下の事由に該当する場合、無料相談の対象外となります。

①同一の事件につき2回目以降のご相談

②本人訴訟等、ご本人で対応される予定の方からのご相談

③他の弁護士に依頼済みの方からのご相談（セカンドオピニオン目的の場合）

④下記記載の「取扱対象外の事件ケース」

上記①ないし③については、「相談パック ※有料」で対応できる場合がありますが、ご相談自体お受けできない場合もありますので、予めご了承ください。

法律相談の料金（無料の対象外のケース）

法律相談は、無料相談と有料相談があります。無料相談の対象は下記に記載のとおりです。 有料相談は一般有料相談（１時間以内4,500Tバーツ：日本語通訳付き。通訳が要らない場合は、3,000バーツ※VAT7％別途）もしくは「ご相談パック（3時間以内 15,000バーツ※VAT7％別途）」があります。

取扱対象外の事件ケース（全分野共通）

以下の事由に該当する場合、取扱対象外となり、無料相談・有料相談にかかわらず、ご相談をお受けできません。また、お受けできない事由については当事務所の規定により回答できませんので、予めご了承ください。

①法的問題でない場合

②具体的な事件の相談でない場合

③事件の当事者以外の方からのご相談（やむを得ない事由がある場合は除く）

④対応エリア外

⑤当事務所で取り扱っていない分野

⑥利益相反に該当する場合（相手方から相談を受けている等）

⑦ご相談者様の利益にならない場合（費用倒れ、勝訴可能性が乏しい等）

⑧弁護士の業務の都合

⑨その他当事務所が取扱いできないと判断した場合

また、上記に合わせて、正式な弁護士依頼を受けていない状況において、当事務所でご説明する義務がないものに関して、何かしらの返答や反応を半強制的に求めるような場合、その対応費用は下記の①②③の何れかでお支払いをお願いします。

① 電話による過度（毎月1回10分程度を目安とする）の説明・協議を求めた場合は、電話に対応した時間5分に当たり500THBを乗じた金額。

② メール又は書面による説明・協議を求めた場合、メール書面作成に要した時間5分に当たり500THBを乗じた金額。

③ 面談での説明・協議を求めた場合は,対応した時間5分に当たり500THBを乗じた金額。

その他の注意事項

※注意1 

当事務所からの電子メールの返信は、当日内から2営業日内となります。緊急を要する法律相談はお電話にてお伺いいたします。

※注意2 

架電やメールでの無料法律相談の際は、無料法律相談に関する規約 をご確認ください。

※注意3

メールやお電話での無料法律相談の後、更に面談での法律相談をお求めになる場合、相談料が掛かる場合があります。

※注意4

利益相反禁止により相談をお断りする可能性があります。その際の、匿名でのご相談は対応しかねます。

※注意5

時に、ご相談・ご依頼をお断りするケースがございます。弁護士が依頼を断る時の主な理由をご確認ください。

※注意6

電話相談は原則当日中の対応ですが、すべての相談内容に対して即時対応するわけではございません。

※注意7 

他のクライアント様のご対応中はお電話にでられない場合もございます。その際は、おおよそ３時間以内には、弊所からの折り返しのお電話とさせていただきます。

また、日本からのトラブル相談・法律相談の方への弊所からの折り返しの電話の際は、セキュリティーのため、暗号化された番号通知が表示される場合がありますのでご了承下さい。

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