相続・遺言書作成(公証人認証)

タイにある財産・遺産について

~目次(表示)~

  • 遺産相続(相続遺産管理人)
  • 遺言書作成
  • 遺言書が完成するまでの流れ

 

   遺言書書面作成
       ご用意頂く主な情報や書類

       相続人・受遺者との誓約内容

  • 公証人立ち合い
  • Q1. 遺言書作成後に追加記載したい場合は、どうするの?
  • Q2. 万が一、相続人や受遺者が、先にお亡くなりになられてしまったら?
  • 遺言書作成にかかる主な費用項目

遺産相続(相続遺産管理人)

 

タイで遺産相続をする場合は、法定相続人のみならず、遺言書があって遺言執行者が決まっている場合においても、相続や遺贈を受ける相続人は、被相続人の最後の住所地のタイの家庭裁判所に申し立てを行い、裁判官より確定文書を得ないことには遺産相続の執行が行えません。

遺産相続、タイ家庭裁判所への申し立てについては、お気軽にご相談ください。

 


遺言書作成

 

遺言は、遺言者の真意を確実に実現させる必要があるため、タイの法律で厳格な方式が定められています。その方式に従わない遺言はすべて無効です。録音レコーダーやビデオに撮影しておいても、それは、遺言としては、タイの法律上の効力が認められません。

 

ご自身の死後、ご希望を最もよくかなえられる遺言案の内容を弁護士が一緒に検討していきます。タイの法律で問題がなく、正確に相続の不動産登記やその他の手続をする上で支障がない案をご提示します。また、遺言作成方式は、タイの民法では、法的に有効な遺言書とするためには厳格な要件を満たさなければなりません。

 

タイ在住支援法律事務所では、遺言書作成を希望されるご依頼者のご希望に沿って、適切な遺言作成方式を提案し、後々、遺言書の有効性が失われたり、残されたご遺族や遺言執行人の間で争われることがないようにします。タイの遺産に関する遺言書作成、作成後の公証人立ち合い署名認証、その際の証人2名の署名者を当事務所でご用意し、すべての手続きが、当事務所ワンストップサービスで完結可能です。

 

 


遺言書が完成するまでの流れ

 

遺言書書面作成

 

遺言者の希望する遺言書内記載内容や、書面を作成する上で必要とする書類をご相談しながら、書類作成を進めます。タイ語にてタイ人弁護士が遺言書作成していきます。タイ語遺言書と日本語翻訳をしたものを添付し、公証人と遺言者のご都合の合う署名日時を決定し公証人認証をしていきます。(タイ語文書は、実際に遺言執行時に必要となります)

 

 

~ご用意頂く主な情報や書類(相続・遺贈する内容による)~

 

※ 遺言者・相続人・受遺者の身分の分かるもの

  • パスポートコピー
  • ワークパーミット(あれば)
  • 戸籍謄本(日本にお住まいの方)
  • IDカード(タイ人の場合)
  • タビヤーンバーン(タイ人の場合)
  • 出生証明書(スティバット タイで生まれたお子さん)

 

 

※ 相続・遺贈する遺産情報

  • 銀行口座詳細
  • 土地やコンドミニアムの登記簿コピー
  • 自動車等の情報
  • その他の遺産情報

 

 

相続人・受遺者との誓約内容

 

※ 遺言者の希望する誓約内容(相続人・受遺者との間で協議ができていること)

 

 


公証人立ち合い

出来上がった遺言書は、公証人立会いの下、当事務所で署名認証を行います。公証人立会い署名時には、遺言者と相続人または受遺者、遺言執行者とお揃いで来ていただくことも可能です。(当事務所の弁護士などを、予め遺言執行者に指定することも可能です)


Q1. 遺言書作成後に追加記載したい場合は、どうするの?

基本的に、遺言書は、一度作成してしまえば、後からの内容追記はできません。その場合、万が一、気が変わってしまった時は、新しく遺言書を作成することになってしまいますが、日付が新しい遺言書が効力を持ちますので、過去に作成した遺言書は、その時点で、有効ではなくなります。しかし、新しい遺言書を作り直す度に、遺言書作成費や公証人への支払い費用が掛かってしまいます。
遺言書を作成してしまった後に、もしかしたら、自動車やコンドミニアム等の資産を持つことも考えられます。そんな場合は、予め、遺言書を作成したあと得るであろう資産についても相続・遺贈する旨を記載しておきましょう。

Q2. 万が一、相続人や受遺者が、先にお亡くなりになられてしまったら?

遺言者が遺産をあげたいと思っていた相手が、先に亡くなることも考えられます。この場合、この方が亡くなられた場合、次の相続人・受遺者の名前・住所を記載しておくことも可能です。何も記載がない場合は、自動的に法廷相続人が遺産の受取人になってしまいます。

法定相続人(家族以外)の他人に財産を遺贈したい方も安心

タイの法律では、日本にいるご家族からの遺留分侵害額請求権の行使はできませんので、婚姻関係にない恋人や大切な方に、ご自身の遺産を遺贈することが容易です。
日本では、一定の範囲の法定相続人には、遺言でも侵害してはいけない法定相続人の取り分(これを遺留分といいます)が発生するのですが、タイの法律では侵害額請求権の行使自体がない(できない)ので、遺言書に誓約する記載内容(タイにある財産)に関して、ご家族以外の他人に遺贈するものに関しても、ご家族が日本の法律を使い、侵害額請求権の行使をすることはできません。タイで遺言書を作成する場合、日本の死因贈与契約の趣旨の効力を含むと考えていただいていいかと思います。


但し、遺贈する財産として、実際に遺言書に記載されていないものや日本にある遺留分に関しては、ご遺族(法定相続人)は、日本の法律に沿って遺族の侵害額請求権の行使ができます。

遺贈を受ける方が他人の場合、ご家族が遺書や誓約内容自体が嘘のものだと家庭裁判所に訴えてくる場合がありますが、遺言書が公証人認証を得ている場合は、遺留分を主張するご家族の請求は日本のように行使できませんし、認められません。それでも、遺言者がお亡くなりになられた後、ご遺族の法定相続人が、日本の法律である侵害額請求権がタイの地においても行使できると誤解され、実際にはできませんが、侵害額請求権の行使をしようと動きを見せる場合があるかもしれません。

 

そんな万が一に備えて、念には念をで、遺贈するお相手の明記だけでなく、法定相続人の家族やその他の親族に遺留分請求をさせない明記をしておくことも重要です。このように、遺言書には、明確な記載を施した後、後々の相続争いを避けたいという遺言者には、当事務所で作成する遺言書に併せてご本人確認の書類を添付するために、日本大使館での(署名及びぼ印証明 を印鑑証明の代わりとして、申請者の署名及び拇印)を証明などの保全措置を行った後、公証人手続きを行い、更に後々の懸念される面倒な遺産争いという紛争問題を確実に防ぎます。

 


遺言書作成に必要な主な費用項目

 

主な費用は、下記になります。費用お見積り・遺言書に関する法律相談は無料です。

  • 弁護士着手料・遺言書作成(証人署名2名込み)
  • 翻訳料(日本語・その他言語可)
  • 日本大使館での認証手続き
  • 公証人認証(立ち合い認証)
  • 当事務所で遺言書を保管する場合は、保管料別途
  • 当事務所から遺産管理人の選任も可能です(遺言書作成時に記載もできます)

 

遺産相続・遺言書作成の法律相談・弁護士依頼承ります!ご相談、お見積りは無料です。お気軽にお問合せください。