法人会計（税務）

タイ在住支援法律事務所の会計士は、会計及び税務のコンサルティングやタイの社会保証に関する業務など、会計・税務のコンサルティングや各種保証業務など、会計・税務関連アドバイザリー・サービスを行っております。タイに進出する多くのクライアント企業を通じて得た豊富な知識と経験を有しており、会計士が複数人数でチームを組み、会計専門家を必要とするあらゆるシーンでお客様のビジネスを総合的にサポートいたします。

 

法人会計・税務関連サービスに従事する部門の他、財務アドバイザリー関連業務・タイで働く外国人労働者に必要なビザ・ワークパーミット（労働許可証）の取得に従事する部門を有しているだけでなく、会社法などのビジネスに纏わるタイの法律を熟知した弁護士も在籍していることから、企業の不測の事態に備えたり、タイでビジネスを行う上で必要な最低限の法律の知識をクライアント様にアドバイスしていくことも可能です。ですので、当事務所では、当事務所内の両部門が有機的に結合し、タイへの新規参入の起業者や各企業のニーズに対してより総合的に会計サービス提供することを強みのひとつとしております。

 

例えば、毎年、更新が必要な外国人労働者のビジネスビザや労働許可書の申請には、所属企業の多くの会計書類を数か月前から万全に準備しておく必要があります。これがないと、更新に支障を懐ことになります。ですので、当事務所の会計士は、法人会計・税務の専門家であるとともに、国内有数の会計・財務におけるトータルソリューションチームとして、どんな、企業の悩みやご相談に対しても、常にお客様での視点に立って考え、お客様の繁栄につながるコンサルティングをお約束します。会計のみならず法人に関する必要な各種手続きを念頭に置いて毎月の会計を行い、日々の最新の経営状況を常に把握し適切なアドバイスを行いワンストップサービスでご提供します。

 

 

～目次（表示）～

 

当事務所の会計部門
当事務所の強み（会計顧問）

会計サービスと税務に関する主な業務

① 毎月の税務申告と提出（税務書類・税務申告書の作成）

⑴ 毎月の基本会計
⑵ その他

② 毎月決算処理（決算書の作成）

③ 社内経理代行（社内の経理担当の主な業務を代行）

⑴ 帳記帳代行（帳簿の管理・作成・処理）　
⑵ 税金の納付代行
⑶ 源泉税関係の処理
⑷ 税務調査が入った場合の対応（法人税、付加価値税、源泉税）
⑸ その他

④ 給与計算、年末決算

⑤ 指導と訪問

 

 

会計部門では、タイに新規で参入する企業に対しても、あらゆる問題に対応し、会計に関わる全ての業務をフルサポートできるサービス体制とノウハウで、各企業のニーズに最も適合した会計のサービスメニューをご提案致します。綿密な記帳指導をするとともに、的確な経営分析なども行い、月次の決算から、タイでのビジネスにおいて、これからの会社経営に役立てるようご支援いたします。また、毎月の決算や年間決算にあたっては、会計基準、会社法並びに税法に準拠した正しい決算と申告を行い、潤滑な決算処理及び申告是認を目指します。

 

 

 

タイ在住支援法律事務所で会計顧問をお引き受けした際、クライアント様には、他社では提供できない大きなメリットが得られます。

 

節税対策について豊富なアドバイスが得られるだけでなく、多くの会計書類が必要なビザや労働許可書の申請、弁護士からタイの基本的な会社法の知識や従業員を雇う際の労働法についてのアドバイスが得られることや、タイの法律家があなたのビジネスを見守った中、困った時にはいつでも、タイのビジネスコンサルタント専門家から、企業利益を考えたビジネスへのアドバイスや支援が得られます。

 

• 法人会計・税務の事以外も相談できる
• 会社法や労働法について弁護士に相談ができる
• 経営に対する改善提案やビジネスへの支援ができる
• 国税局の税務調査がいこなわれた際に守ってあげられる
• 節税対策についても豊富なアドバイスができる

 

 

 

① 毎月の税務申告と提出（税務書類・税務申告書の作成）

 

⑴ 毎月の基本会計

• 付加価値税に関する申告（PP.30）　
• 源泉徴収税（PND.53）　
• 事業所・家賃等に関する申告（PND.3 ）　
• 所得税に関する申告（PND.1） 　　　

 

⑵ その他

• 償却資産税　
• 事業概況説明書　
• 給与所得の源泉税額の計算　
• 給与所得の年末調整　
• 給与支払報告・法定調書の作成　
• 社会保険料の算定　
• 社会保険登録　
• 交通費込み（バンコク内）

 

 

② 毎月決算処理（決算書の作成）

• 貸借対照表（BS:タイ語と英語）
• 損益計算書（PL:タイ語と英語）　

 

 

③ 社内経理代行（社内の経理担当の主な業務を代行）

 

⑴ 帳記帳代行（帳簿の管理・作成・処理）　

経営者の本業が忙しくて日々の帳簿に記帳をする時間がない、また、社内経理などの記帳ができるスタッフを雇っていないというクライアント様に代わり、売買、支払受取、貸借など一般的な日次ベースの会計帳簿を代理で作成いたします。的確に記帳をすることは、適切な経営や判断、節税などの税金対策にはとても重要な作業になります。税務調査や金融機関を意識した会計帳簿作成のために、お客様が抱える疑問、不安等に迅速に対応いたします。

 

• 伝票　
• 現金出納帳　
• 仕訳帳　
• 元帳　
• 銀行帳　
• 売掛帳　
• 買掛

 

⑵ 税金の納付代行

法人税、付加価値税、所得税等の申告書、特定事業税の作成及び申告、月次の仕入VAT及び売上VATの報告の作成をいたします。適切な確定申告は適切な会計帳簿の作成が前提になります。

 

• 法人税　
• 付加価値税 VAT（PP. 30）
• 特定事業税 VAT（PT. 40）

 

⑶ 源泉税関係の処理

従業員源泉徴収票（PND. 1)、個人源泉徴収票（PND. 3）、法人源泉徴収票（PND. 53）の作成及び申告を行います。

 

• 給与所得の源泉税額の計算　
• 給与所得の年末調整　
• 給与支払報告・法定調書の作成　
• 社会保険料の算定

 

⑷ 税務調査が入った場合の対応（法人税、付加価値税、源泉税）

事前にお客様の状況を適切に確認させて頂きまして、お忙しいクライアント様に代わって、最適な税務関係の各種届出書・申請書作成及び提出のサポートをさせて頂きます。各種届出書類等の作成をいたします。税務関係の国税局への届出書には付加価値税に関する届出書など納税額に大きく影響する重要な税務届出書類がございます。

 

税務調査が入る場合にも、事前準備の段階から当日の税務署との折衝、事後の対応まで、クライアント様の不安がないよう支援いたします。

 

• 調査の立ち合い
• 税務署との折衝（立ち合い）

 

⑸その他　

• 第三者機関や銀行などへの提出書類の作成　
• 銀行などへの業務内容の説明
• その他ご依頼業務　

 

 

④ 給与計算、年末決算

目まぐるしく変更されるタイ法律改正や勤怠管理、残業代の計算、保険料や所得税等の計算など会計の実務知識が必要となるお給料計算をクライアント様に代わって対応いたします。

 

また、半期で必要となる半期法人所得税（PND. 51）や年次法人所得税（PND. 50）の作成及び申告、半期個人所得税（PND. 94）及び年末個人所得税（PND. 90, 91）の作成及び申告を行います。また、決算が近くなってきた際には、概算の納税額の算出と効果的な節税対策についてご連絡させて頂きます。

 

• 半期決算（PND.51）　
• 年末決算 （PND.50）
• 従業員の年次源泉徴収（PND. 1K）

 

 

⑤ 指導と訪問

また、保存すべき書類とその保存期間は、タイの法律で定められておりますので、会計書類のファイリングや効率的で基本的な記帳方法の指導、適切な資料整理の指導をいたします。

 

会計帳簿のチェックや決算数値についてや納税資金の準備、今後のクライアント様の経営計画の支援、税金に関する説明や節税に関するご提案など、クライアント様の立場に立ったアドバイスをさせて頂きます。適切な税務申告及び適切な会社運営の基本は、日次の会計帳簿にあるので、クライアント様と直接お話しさせて頂いて一緒に問題点を解決させて頂きます。また、ご希望のクライアント様へは、会社に直接ご訪問させて頂きます。

 

• 当事務所経理による定例の指導（タイ語）　
• 会社への訪問　　
• 会計についての面談相談

 

上記、当事務所がご提供させていただいている法人会計・税務に関するサービスをご紹介いたしましたが、ここに掲載されていないご依頼内容でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。また、新たなビジネスや取引を開始する際には、事前にご連絡頂きましたら会計上の問題点や節税につながるスキームの提案をさせて頂きます。月々の会計顧問の費用は、お客様の必要とされるサービス内容によって個別にお見積もりいたします。