無料法律相談に関する規約

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⑴ メールフォーム・架電においての無料法律相談について

⑵ 弁護士との面談においての無料法律相談について

 

 

 

⑴ メールフォーム・架電においての無料法律相談について

 

 

第1条 法律に関連しない質問,また,抽象的な質問,仮定の質問,(もし…だったとしたら…例えば…),違法な質問など,お問い合わせの内容によっては回答できないこともありますので予めご了承願います。また, 直接の法律解説や法的な見解を求めるお問い合わせ, 法的解決方法や手法などを教えて欲しい等に対しては,回答することができませんので予めご了承ください。

 

 

 

第2条 架電でのご相談,及びご相談フォームを利用して送信者から情報が送信されたことを理由として,弊所と送信者との間,また弁護士と依頼者という関係が生じるわけではありません。

 

 

第3条 お電話を介しての無料法律相談は一案件につき2回まで、メールフォームを使ってご相談は2往復まで無料とさせていただいております。相談フォームご利用の際は, 弊所の利益相反(紛争の両当事者から相談を受けてしまうこと)を防止するため, 必須項目は必ず入力願います。指定された情報を,すべて正確にご入力ください。また,メールを通しての無料相談は, 原則2往復までとさせて頂いておりますので,メールでご送信いただく際は,相談内容を分かりやすくご記載ください。

 

 

 

第4条 個人情報を提供していただく任意性はご相談者にあり,ご本人のご判断により個人情報の提供を拒否することができますが,ご相談者の利用目的に対し, 弊所からの質問にご相談者がご回答されない場合や曖昧な回答しか得られない場合, また, 弊所が求めた事案の証拠等のご提示が得られない場合, ご相談者の利用目的を達成できない場合があります。また, その場合,面談での無料法律相談への移行はできないこともあります。

 

 

第5条 日本と同様、タイでも弁護士職務基本規程により、弁護士の「利益相反行為」が禁止されているため、受任している依頼者と新たな相談者との利害が対立する場合には、ご相談・受任をお受けすることができません。タイ在住支援法律事務所では、ご相談時の聞き取り時の内容から利益相反状態となることが確認された場合には、お断りをしております。法律違反とならないよう、ご相談や受任をする前に、ご相談者ご本人、また、トラブルのお相手の方についての情報の確認をさせていただきます。これまでに多くの法律相談、弁護士依頼をお引き受けしておりますので、その経験から、ご相談をお断りする可能性も少なくありません。

 

 

 

第6条 弊所は,回答することが適当であると判断した内容に対しては迅速に回答するように心がけておりますが,必ず回答することや,一定期間内に回答することをお約束するものではありません。弊所が回答しない,または弊所の回答がご相談者のご意向に沿わないものであったとしても,弊所で理由の開示その他の義務・責任を負いません。

 

 

 

第7条 メール及び電話での無料法律相談の利用後,相談者自らで招いた損害,その他何らかの損害が発生した場合であっても,弊所は,その損害について責任を負いません。弊所との弁護士契約締結及び当事務所との契約関係がない上で起きた問題については,ご自身の責任において対処していただくようお願いいたします。

 

 

 

第8条 弁護士は,相談内容及び個人情報に対して守秘義務を負っていますので,ご入力いただいた情報が外部に漏れることは一切ありません。但し,相談内容については,氏名や事案が一切特定されないように一般化した上,当サイトで相談事例や記事としてご紹介させていただくことがありますので予めご了承願います。また,ご入力いただいた情報を利用して,不当な目的で事件の依頼を勧誘,また事件を誘発することはありませんのでご安心ください。

 

 

 

第9条 架電及び相談フォームを利用して弊所事務所所属の弁護士,所員その他の者に対しての勧誘や営業活動,その他お問い合わせの趣旨を逸脱した目的にお問い合わせフォームを利用する行為は固くお断りします。

 

 

 

第10条 弊所は必要に応じて,架電においての無料法律相談やご相談フォーム利用規約を予告なしに変更することがあります。利用規約が変更された場合,変更後の利用規約が適用されるものとします。

 

 

 

 

第11条 架空の個人情報(いたずら)や,他人の個人情報(なりすまし)などを利用した不正な問い合わせ,不正行為が発覚した場合,個人情報・IPアドレスをもとに,他人の業務を妨害する犯罪行為として警察に被害届を提出し,不正行為の当事者に損害賠償を請求する訴訟の提起を行うなど,然るべき法的措置を取らせていただく場合がございます。

 

 

⑵ 弁護士との面談においての無料法律相談について

 

 

第1条 法律に関連しない質問,抽象的な質問,(もし、だったとしたらのような)仮定の質問など,ご相談内容によっては回答できないこともありますので予めご了承願います。弁護士らの用いる法的解決方法や手法などを教えて欲しい等に対しては,回答することができませんので予めご了承ください。

 

 

 

第2条 お電話をいただきますと、最初に当事務所にてあなたのケースが法律を介しての解決の対象案件・事件かを簡単に審査します。対象案件・事件と思われれば、お名前や連絡先等、弁護士に依頼したい事項などをお尋ねします。その際に,面談での法律相談をご予約いただきますようお願い申し上げます。また,既に電話やメールでの無料法律相談を経ている方は,面談料が別途掛かる場合がございます。また,面談での法律相談を利用して,弊所と情報を共有されたことを理由として,弊所と相談者との間,また弁護士と依頼者という関係が生じるわけではありません。依頼・受任の関係性には契約書が必要となります。

 

 

第3条 無料相談の際に,こちらでお伺いする相談者の名前等の個人項目については,弊所の利益相反(紛争の両当事者から相談を受けてしまうこと)を防止するため必ずお答えください。また,面談での無料法律相談を通してのご相談ができるのは, 原則,弊所で法的介入ができると判断した場合のみとなります。ある程度,お電話またはメール法律相談フォームより,ご事情を確認させて頂いた上で,法的介入が出来るか否かを弁護士らにより審査した後に,面談での無料法律相談にご対応させて頂きます。

 

 

 

第4条 ただ不安解消のために聞いてもらいたい,また,現在,問題に直目しておらず法的解決や法的措置をとる必要性や緊急性がないが相談だけしたい,法律家の使う法的解決方法や手法を個人的に教えて欲しい,というような理由からの面談でのご相談は,別途, 相談コンサルタント料金が発生致しますのでご了承ください。お越しいただく際は,まずは,メール等でご相談内容を分かりやすくご記載頂くか,お電話にて案件の内容をご提示ください。ご相談内容を審査させていただいてからの面談でのご相談となります。

 

 

 

第5条 個人情報を提供していただく任意性はご相談者にあり,ご本人のご判断により個人情報の提供を拒否することができますが,ご相談者の利用目的に対し, 弊所からの質問にご相談者がご回答されない場合及び曖昧な回答しか得られない場合, また,弊所が求めた事案の証拠等のご提示が得られない場合は, ご相談者の利用目的を達成できない場合があります。また,この場合には,ご相談料が発生致しますのでご了承ください。

 

 

 

第6条 弊所は,回答することが適当であると判断した内容に対しては迅速に回答するように心がけておりますが,必ず無料法律相談時に回答することや,一定期間内に回答することをお約束するものではありません。弊所が回答しない,または弊所の回答がご相談者のご意向に沿わないものであったとしても,弊所で理由の開示その他の義務・責任を負いません。

 

 

 

第7条 面談での無料法律相談の利用後,相談者自らで招いた損害,その他何らかの損害が発生した場合であっても,弊所は,その損害について責任を負いません。弊所との弁護士契約締結及び当事務所との契約関係がない上で起きた問題については,ご自身の責任において対処していただくようお願いいたします。

 

 

 

第8条 弁護士は,相談内容及び個人情報に対して守秘義務を負っていますので,ご相談いただいた情報が外部に漏れることは一切ありません。但し,相談内容については,氏名や事案が一切特定されないように一般化した上,当サイトで相談事例や記事としてご紹介させていただくことがありますので予めご了承願います。また,ご入力いただいた情報を利用して,不当な目的で事件の依頼を勧誘,また事件を誘発することはありませんのでご安心ください。

 

 

 

第9条 弊所は必要に応じて,無料法律相談やご相談フォーム利用規約を予告なしに変更することがあります。利用規約が変更された場合,変更後の利用規約が適用されるものとします。

 

 

第10条 架空の個人情報(いたずら)や,他人の個人情報(なりすまし)などを利用した不正行為が発覚した場合,個人情報・電話番号・IPアドレスをもとに,他人の業務を妨害する犯罪行為として警察に被害届を提出し,不正行為の当事者に損害賠償を請求する訴訟の提起を行うなど,然るべき法的措置を取らせていただく場合がございます。