タイ現地採用の不当解雇問題について

失業、解雇、

 

 「もう来なくていいです・・・」

言う側にも言われる側にも立ちたくはありませんね。しかしながら、労使間トラブル、中でも不当解雇は、タイでは非常に症例数の多いトラブルです。雇用契約書が無い(あっても漏れがある)、就業規制の確認を怠った、という状態のまま就業を開始してしまうことが背景にあります。また、タイでは労使間トラブルに関して、労働者側からの無料の訴えが可能となっていることもトラブル多発の理由の一つです。

 

タイ労働者保護法119条では解雇理由を定めており、そこに該当しない会社都合で一方的に従業員を解雇する、それが不当解雇です。不当解雇されてしまった、不当解雇だと訴えられてしまった、問題となるこの2つのケースの経緯と、トラブル回避のための注意事項について書いてみます。

 

1.不当解雇されてしまった!

 

日系企業に勤務した場合によくあるケースです。日系企業だから安心、日本語だから大丈夫、などと過信して雇用契約を結ばないまま入社し、その後突然解雇を言い渡されるというものです。

 

タイは、日本以上に書面上での契約社会であるということを忘れてはいけません。証拠が無ければ労働裁判所に訴えることも難しくなります。タイの労働法は、日本同様弱い立場である労働者を守る、という考えにありますので、逆に言えば、証拠があれば法が味方してくれる可能性が高くなります。立証可能な状況を作っておくことは、優位に裁判を進めるカギとなるのです。採用が決定したら、万が一に備え、署名付の雇用契約書を必ず用意してもらいましょう。

 

2.不当解雇だと訴えられてしまった!

 

日本人がタイで巻き込まれるトラブルとしては、1よりもこちらのケースの方が多いでしょう。雇用契約を結んだとしても、自分に都合のいい解釈をしがちなタイ人労働者。漏れのない雇用契約書の作成は、トラブル回避のために不可欠です。

 

会社都合で解雇する場合、解雇保証金を支払うのが通例です。離職率の高いタイでは、次の職場探しはさほど難しくはなく、スムーズに解雇に至るケースが比較的多いでしょう。しかし、マネージャークラスの解雇となるとそうはいきません。損害賠償・職場復職を求めて提訴されることも少なくありません。

 

提訴された場合、タイでの裁判は労働者側に有利に進んでいきまので、まずは、提訴されない状況を作っておくことが先決です。赤字が続き整理解雇が必要な場合、1.業務や財務の状態を具体的な数値にした上で、会社が置かれている状況を説明する。2.雇用維持のための努力の具体例を伝え、それを遂行する。この2つを行った後に、さらにリストラの必要性について十分な説明をすることが大切です。提訴となってしまった場合でも、裁判所で解雇の正当性を訴えることにつながります。

 

 

弊社にはタイの法律に長けた弁護士がおります。不当解雇によるトラブルの際には、まずは無料法律相談にお越し下さい。