タイでの起業 失敗してしまう3つの落とし穴

タイ、街並み、

 

 

何故、その起業は上手く行かない !?

 

最近、タイで起業する日本人が増えてきました。特に和食関係の店は、非常に多く出店しています。しかし、そのすべてが成功しているわけではありません。むしろ、失敗して撤退する事例の方が多いのです。では、なぜ失敗してしまうのか? そのポイントを3つ見てみましょう。

 

 

・誰でもやれることは競争が激しい

 

お金さえあれば誰でも簡単に参入できる業種の1つがマッサージ屋です。居抜きで売り出す物件も多く、お金を払えばすぐにオーナー社長になれます。会社設立登記や就労ビザ、労働許可証(ワークパミット)などは、代行してくれる会社がいくらでもあるので、こちらはまったく問題ありません。

 

しかし、そういう誰でもできる商売で利益を出そうとすると、なかなか難しいのです。考えてみれば当然のことですが、競争が激しくなりますからね。それなのに、他の日本人と同じような生活レベルを求めてしまうと、思うように利益を上げられなくて困ることになるケースが多いです。

 

ただ漠然と業務を始めて、楽に稼げるという商売はありません。「タイだから何とかなるのでは・・・」という甘い見込みで商売を始めると、痛い目に遭います。

 

 

・従業員集めに苦労する

 

近年、タイの人件費は高騰しています。失業率もわずか1%程度と、働く側の売り手市場になっています。そのため、安い給料では思うような人材が集まらないという問題があります。

 

それに、せっかく採用しても、すぐに辞めてしまうという事例はあとを絶ちません。ひどい話だと、入社日に昼食をご馳走したのに、次の日から来なくなったという話もよく耳にします。

 

特にトラブルがあったわけでもないのに、日本人にとっては些細な信じられない理由で、簡単に辞めてしまうのです。日本人の感覚の様に持っているスキルを活かし、新しいスキル習得に目を向けながら我慢して働くというタイ人は、おそらく殆どいないでしょう。

 

またタイでは、解雇時には解雇金を支払う必要があります。

遅刻や急な休みが多い、売上金に大きく影響するトラブルで解雇する時も、解雇金を支払っておいた方が安全です。解雇したいと思っても、解雇までには幾つかのステップ(準備)する必要があります。訴えられて裁判になると、どうしても労働者有利になりやすいからです。

 

 

・日本の常識は通用しない

 

タイに長く住んでいる人は、ある程度、タイの常識もわかっているでしょう。

しかし、日本から進出起業する場合、タイの文化や慣習を理解せずに会社運営を行って、上手くいかなくなるケースがあります。

 

たとえば、日本では副業禁止が常識ですが、タイでは非常識です。そんなことを禁止したら、従業員はそれを不満に辞めていくことでしょう。よくよく考えてみれば、日本の多くの企業が副業を禁止してることの方が、論理的に筋が通らないのですけどね。

 

 

日本の常識を一方的に押し付ける日本人は、タイ人から信頼されません。信頼を得られなければ、どんなに経営手腕を発揮したとしても、上手く行かないでしょう。