法人会計(税務)

会計のみならず、法人に関する必要手続きをワンストップサービス

法人会計、経理、

タイ在住支援法律事務所の法人会計トータルサポート

各部門にて、クライアント様のニーズに答えた総合支援が可能!

 

タイ在住支援法律事務所の会計士は、当事務所は、会計及び税務のコンサルティングやタイの社会保証に関する業務など、会計・税務のコンサルティングや各種保証業務など、会計・税務関連アドバイザリー・サービスにフォーカスしております。タイに進出する多くのクライアント企業を通じて得た豊富な知識と経験を有しており、会計士が複数人数でチームを組み、会計専門家を必要とするあらゆるシーンでお客様のビジネスを総合的にサポートいたします。

 

法人会計・税務関連サービスに従事する部門の他、財務アドバイザリー関連業務・タイで働く外国人労働者に必要なビザ・ワークパーミット(労働許可証)の取得に従事する部門を有しているだけでなく、会社法などのビジネスに纏わるタイの法律を熟知した弁護士も在籍していることから、企業の不測の事態に備えたり、タイでビジネスを行う上で必要な最低限の法律の知識をクライアント様にアドバイスしていくことも可能です。ですので、当事務所では、当事務所内の両部門が有機的に結合し、タイへの新規参入の起業者や各企業のニーズに対してより総合的にサービス提供することを強みのひとつとしております。

 

例えば、毎年、更新が必要な外国人労働者のビジネスビザや労働許可書の申請には、所属企業の多くの会計書類を数か月前から万全に準備しておく必要があります。これがないと、更新に支障を懐ことになります。ですので、当事務所の会計士は、法人会計・税務の専門家であるとともに、国内有数の会計・財務におけるトータルソリューションチームとして、どんな、企業の悩みやご相談に対しても、常にお客様での視点に立って考え、お客様の繁栄につながるコンサルティングをお約束します。会計のみならず法人に関する必要な各種手続きを念頭に置いて毎月の会計を行い、日々の最新の経営状況を常に把握し適切なアドバイスを行いワンストップサービスでご提供します。

 

 

 

会計部門

 

 

会計部門では、タイに新規で参入する企業に対しても、あらゆる問題に対応し、会計に関わる全ての業務をフルサポートできるサービス体制とノウハウで、各企業のニーズに最も適合した会計のサービスメニューをご提案致します。きめ細かな記帳指導をするとともに、的確な経営分析なども行い、月次の決算から、タイでのビジネス、これからの会社経営に役立てるようご支援いたします。また、毎月の決算や年間決算にあたっては、会計基準、会社法並びに税法に準拠した正しい決算と申告を行い、潤滑な決算処理及び申告是認を目指します。

 

 

当事務所の強み(会計顧問)

タイ在住支援法律事務所で会計顧問をお引き受けした際、クライアント様には、他社では提供できない大きなメリットが得られます。節税対策について豊富なアドバイスが得られるだけでなく、多くの会計書類が必要なビザや労働許可書の申請、弁護士からタイの基本的な会社法の知識や従業員を雇う際の労働法についてのアドバイスが得られたり、タイの法律家があなたのビジネスを見守った中、困った時にはいつでも、タイのビジネスコンサル専門家から、企業利益を考えたビジネスへのアドバイスや支援が得られます。

 

  • 法人会計・税務の事以外も相談できる
  • 会社法や労働法について弁護士に相談ができる
  • 経営に対する改善提案やビジネスへの支援ができる
  • 税務調査の経験豊富で、税務調査の際に守ってあげられる
  • 節税対策についても豊富なアドバイスがもらえる

 

さて、当事務所がご提供させていただいている法人会計・税務に関するサービスを、下記にご紹介いたしますが、ここに掲載されていないご依頼内容でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

 

会計サービス

 

1.自計化サポート

 

会計ソフトの導入・運用のアドバイスをいたします。

また、会計証憑のファイリングや効率的な記帳方法の指導をいたします。保存すべき書類とその保存期間は法律で定められておりますので、適切な資料整理の指導をいたします。

 

2.記帳代行サービス

本業が忙しくて日々の記帳をする時間がない、また記帳ができる従業員がいないというお客様に代わって会計帳簿を作成いたします。

月次でのタイムリーな記帳は適切な経営判断や節税、金融機関から融資を受ける場合にはとても重要なことになります。

 

<記帳代行サービスの手順>

末締め資料一式を翌月5日までにメールまたは郵送にてお送り頂きます。お送り頂く資料は以下の通りです。

通帳のコピー

売上請求書のコピー

仕入・支払い請求書のコピー

その他領収書一式(経費類をまとめた現金出納帳がある場合にはそれを代用することも可能です。)

給与台帳のコピー

なお、毎月お客様の会社にご訪問させて頂きその場で記帳させて頂くことも可能です。

 

3.巡回監査

お客様の会社に直接ご訪問させて頂き、会計帳簿のチェック、決算数値のご説明、納税資金の準備、今後の経営計画のサポート、節税に関するご提案など、お客様の立場にたったアドバイスをさせて頂きます。

適切な税務申告及び適切な会社運営の基本は会計帳簿にあるので、巡回監査によりお客様と直接お話しさせて頂いて一緒に問題点を解決させて頂きます。

また、決算が近くなってきた際には、概算の納税額の算出と効果的な節税対策についてご連絡させて頂きます。

4.決算支援

 

法定監査に対応した決算支援をいたします。法定実効税率の計算を行い税効果会計に関する仕訳など税務の専門家でないと適切な処理ができないものに対応することが可能です。

 

5.会計相談

税務調査や金融機関を意識した会計帳簿作成のために、お客様が抱える疑問、不安等に迅速に対応いたします。また、新たなビジネスや取引を開始する際には、事前にご連絡頂きましたら会計上の問題点や節税につながるスキームの提案をさせて頂きます。

 

6.給与計算、年末調整計算代行

法律改正や勤怠管理、残業代計算、雇用保険料、所得税等の控除額の計算など実務知識が必要となる給与計算をお客様に代わって対応いたします。

 


税務サービス

 

1.確定申告書作成

 

法人税、消費税、所得税等の申告書の作成をいたします。

適切な確定申告は適切な会計帳簿の作成が前提になります。基本的には会計サービスとセットでのお申し込みを前提としておりますが、申告のみのご依頼もお受けいたします。

2.税務関係の各種届出書・申請書の作成

 

お忙しいお客様に代わって各種届出書類等の作成をいたします。税務関係の届出書には消費税に関する届出書など納税額に大きく影響する重要な税務届出書類がございますが、お客様ご自身で届出書を作成されて、もし誤りがあった場合には、取り返しのつかない場合もございます。そのようなことがないように事前にお客様の状況を適切に確認させて頂きまして、最適な税務届出書の作成及び提出のサポートをさせて頂きます。

3.連結納税導入サポート、連結納税確定申告書作成

 

連結納税の導入には、メリット・デメリットがございます。

お客様のグループ会社全体の損益の状況等を考慮してグループ会社全体の納税額を減額できる場合やグループ会社全体のコンプライアンスの向上のために導入したいなどのご要望等お伺いしてお客様の連結納税導入の判断のサポートをさせて頂きます。

また、連結納税導入後の確定申告書作成業務等においてもサポートさせて頂きます。

4.法定調書、償却資産税申告の作成

 

一定の金額以上の給与、報酬、不動産の使用料等を支払った場合には、その翌年の1月31日までに給与所得の源泉徴収票(市区町村へは給与支払報告書)、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書等を作成し、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と併せて、所轄税務署への提出する必要がございます。

また、その年の1月1日時点で保有している償却資産については、その償却資産が所在する市区町村に1月31日までに申告しなければならないこととなっております。

5.税務調査の立会い

 

事前準備の段階から当日の立会い、事後の対応までお客様が不安にならないようサポートいたします。

料金体系

当該サービスに係る標準的な料金体系になります。

 

お客様の必要とされるサービス内容によって個別にお見積もりいたします。