会社設立登記・商業登記

タイで会社設立なら、タイ在住支援法律事務所のワンストップサービス

 

 

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タイで会社を設立するには?

 

~目次~

1. タイ在住支援法律事務所のワンストップサービス

2. 会社設立登記  

  新規で起業  

    すでにタイで会社の設立をされている方の商業登記

3. 会社設立登記の手順

4. 会社設立・商業登記に関連する主な業務

    主な取り扱い業務

5. 各種ビザ・ワークパーミット、ライセンス取得・登記関連の官公庁

 

 

タイ在住支援法律事務所のワンストップサービス

タイ在住支援法律事務所では、会社設立(起業)、その後の商業登記、会計、ビジネスビザ・ワークパーミットの申請代行をすべてワンストップでサポートします。事務所に所属する各分野の専門家が総合的なアドバイスを実施します。タイ在住支援法律事務所の強みは、各分野の専門家が当事務所ワンストップでサポートをすることができるという点にあります。会社を効果的に設立するには、単に数字に強ければいい、単に登記ができればいいという訳ではありません。

 

会社設立に関するビジネスサポートチームには、会社設立登記やその他の商業登記、各種ライセンス取得に関するサポートだけでなく、タイの市場で生き残るためのノウハウや相談など、ビジネスコンサルタントを含め、弁護士や会計士、ビザやワークパーミットの専門家が所属するタイ在住支援法律事務所なら、幅広い視点から、総合的な支援をすることができます。

 

会社設立前に、ビジネスの専門家や法律のスペシャリストの弁護士に事前に相談することで予想外のトラブルを回避することもできます。

 

タイで会社を設立したとしても、いざ会社として事業を始めようとしたら、「会計の書類が揃っていないため、ビジネスビザ(ワークパーミット)の申請(更新)ができない」、「事業に必要となる許認可ライセンスをとっていなかった」等の問題が発生して、会社設立後に余計な手間や費用がかかってしまい、なかなか事業に専念することができないということも少なくありません。

 

会社設立前から、専門家と各分野の成り立ちを理解し、事前の打ち合わせをしておけば、上記のような予想外のトラブルが発生するという事態は回避できます。また、創業初期の経営者は多忙を極めている中、いくつもの事務所を訪問し、相談や依頼をすることは困難でしょう。

 

それでも、自分で各分野の専門家を探して、タイで会社を設立しようとする場合、いったいどの会社に依頼したらよいか分からないという方がほとんどだと思います。専門家は、自分の専門分野についてはエキスパートなのですが、専門分野以外のことについては、知識がなかったり、実務経験が不十分であることがほとんどです。

 

例えば

会計はA社、ビジネスビザやワークパーミットの申請代行などはB社に依頼するなど、費用を安くあげようとして個別に多数の会社を使い、問題が起こったりすると思ってもみない余分な費用が掛かり、最終的にどこにも頼れない、どうしてよいかわからなくなる、というのもよくある話です。(そして、A社とB社は協力関係にある会社同士でも友達でもありません)

 

では、なぜ、問題が起きるのか?なぜ、最終的にどこにも頼れないのでしょうか?

 

ビジネスビザやワークパーミットの申請や更新には、多くの会社の会計書類が絡むのです。先程もお伝えした様に、専門家は、自分の専門分野についてはエキスパートですが、これが会計だけを専門分野にしている場合、ビザやワークパーミットの更新のことなんて、まったく頭にありません。

 

結局、会計事務所では、ビジネスビザの更新期限の数か月前から、そのために準備しておかなければならない書類が、まったく準備されていないので、ビザやワークパーミットの申請や更新を請け負った会社は、作業や手続きを進めることができません。結局、更新が間に合わず、申請できなくなってしまう問題が起きるわけです。

 

そのように、専門家は、専門分野以外に責任を取らないことや、知識や実務経験が不十分であることが多いことから問題が起こるのですが、会計会社からすれば、「毎月、会計を徴収し、会計を請け負っているだけなのに、なぜ、ビザの書類をうちで用意しなければいけないの?」といったところです。確かにそうです。これは会計会社のせいでも、ビザの申請代行をする会社のせいでもなく、責任がありません。ですので、会計会社とビザやワークパーミットの更新に使う会社を別の会社にしていることから、このような問題は起こります。本当に起こります。

 

タイ在住支援法律事務所は、会社設立に関する手続きを各専門家がチームとして連携し、会社設立登記や商業登記、設立時の税務署への届出(VAT申請)、Bビザ(就労ビザ)、労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月の会計、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで当事務所ワンストップサービスでサポート致します。また、各種ライセンスや、特許、商標等の取得、英語やタイ語を含めた予防法務として、各種契約書の作成等についても、弁護士がご支援します。

 

また、当事務所の強みは、弁護士が在籍していることから、会社に関する会社法やタイで経営を営んでいく上で必要な労働法などについての法律相談だけでなく、万が一、紛争が起きてしまった際の対応も可能なのです。

 


会社設立登記(起業)

新規で起業

 

外国人が、これからタイでビジネスを行うために会社を設立する場合、株式会社の設立登記が必要になります。タイでの会社の設立は費用も安く、会社設立登記は1か月の時間も要さず完了します。しかし、会社を設立するには、定款の内容など様々な事項を比較検討し、手続を進める必要があります。このほかにも、外国人が登記する株式会社では最低資本金制度があること、また、近年では、取締役が外国人1名の会社設立が難しくなっています。まずは、起業されるあなたのお話を伺い、ご要望や条件にあった組織形態をご提案いたします。

 

 

すでにタイで会社の設立をされている方の商業登記

 

タイで起業されている方で、会社で以下のような変更事項が生じた場合には、登記をする必要があります。

  • 会社の株主や取締役などの役員が就任・辞任して役員が変わった場合(役員変更登記)
  • 会社の名称や目的などを変更した場合(商号変更、目的変更登記)
  • 本店を移転した場合(本店移転登記)
  • 増資・減資して資本金や株式数が変わった場合(資本金の額等変更登記)
  • 会社を解散し清算する(解散登記など)

 

上記のような変更事項が生じた場合、一定の期間内に変更登記をしなければなりません。これを放置して登記をしないでいると、過料や罰金が課せられる場合もあります。また、会社を解散し清算する場合、清算決算をして解散登記をしなくてはなりませんが、これを放置すると、タイの法律は、日本の法律と異なり、刑事罰になるので注意が必要です。

 


会社設立登記の手順

 
① 資本金を決める 日本人社員1名につき200万バーツ

※200万バーツまでは、実際に200万バーツがなくても会社設立可能

 

② 社名を決める 候補3社名

 

③ 所在地を決める(ご紹介・相談可能)
※必要書類:賃貸契約書、家主のIDカードのコピー(サイン入り)と該当住民票のコピー

 

④ 株主3(タイ人100%) IDカードのコピー(サイン入り)

※設立書類作成上(規定で新規設立はタイ人のみ)

 

⑤ 代表者(サイン権者)

※設立書類作成上(規定で新規設立はタイ人のみ、弊所でもご用意できます)

※必要書類:タイ人の代表者住民票(タビアンバーン)

 

⑥ 業務内容(定款作成)5項目までご考案ください

⑦ 会社印章デザイン

※弊所で2デザインまでご提案可能

⑧ 税務(VAT)登記

⑨ 1回目の税務申告(会計)

代表者サイン権者 登記変更(日本人に移行します)

 

⑪株主・株数 登記変更(日本人49%、タイ人51%) 


⑫ 社会保険登録

※必要書類:日本人社員1名につき、タイ人従業員4名のIDコピー、

⑬ 就労ビザ(Bビザ)取得

※必要書類:パスポート、4×6の写真2枚 


⑭ 労働許可証(ワークパミット)取得 

※必要書類:パスポート、3×4の写真3枚、健康診断書


⑮ 銀行口座開設(日本人名義) 

 

その他、労働契約書、会社規則を完備してください。

会社規則(2019年版 就業規則)※フォーマットの購入お申し込みができます。

 

※登記の事務所や店舗でお困りの方は、ご希望の家賃をお伺いして、ご紹介可能です。(低価格からございます)

 


会社設立、商業登記に関連する主な業務

弊社の豊富な経験と成功例をあなたのビジネスに活用できます

 

私たちは、会社設立からお店の開店までを大きな一つのプロジェクトとして進めさせて頂くため、クライアント様のビジネスプランや経営方針・ビジョンの部分から深く理解することを大切にしています。
 
例えば、日本で多くの店舗をお持ちの飲食店がタイで初進出の際には、今後のビジョンやご希望など詳しくお話をお聞きし十分なプランを立てさせていただきました。会社の登記やビザ・ワークパーミット、必要なライセンスの取得、銀行口座の開設はもちろん、ビジネス運営上考えられる問題に対する未然防止策のアドバイス、今後の展開上最適と思われる店舗物件の選定、店舗インテリアのデザイナーのご紹介、設計士や工事業者とのやり取りまでお手伝いさせていただきました。
 
また、日本同様にタイでのビジネスの進め方は様々な方法があります。タイの商売の習慣にあった方法を取り入れるためには、現地でビジネスを理解している弁護士やコンサルタントのクリエイティブなアドバイスを参考にされることをおすすめします。

 
タイ人をターゲット層にした場合のタイにおけるビジネス一つのビジネスモデルがどの国でも利用できるとは限りません。タイ国内の地域に適した形にカスタマイズすることが重要です。日本で成功したビジネスモデルはベ-スにはなりますが、そのままの形でタイでも通用するかといえば、実際は違います。

 

例えば、タイ人の間では、日本食がブームになっていますが、本場の日本食が受け入れられているかというと必ずしもそうではありません。タイ人に好まれる形にカスタマイズされた日本食が流行っているのが実情です。

 

地域の人間、環境、生活習慣などに合うようにビジネスを創作していかなくてはなりません。味、見た目、価格、内装デザイン、接客、パフォーマンスなどの些細な工夫でもビジネスの成否は変わってくると考えています。

 

タイでも同じことが言えますが、マクドナルドが日本に進出した際には、日本人に合う味やサイズ、運営システムまで調整されています。輸出入業、ヘアーサロン、飲食業など、全ての業種に共通します。タイでビジネスを成功させるには、タイに適合するように新たにビジネスを考えて構築していく事が非常に重要になります。

起業・経営サポートに関するコンサルタントはこちら

 

 

主な取り扱い業務

  • 会社設立登記手続
  • 商業登記
  • 税務署への届出(VAT申請)
  • Bビザ(就労ビザ)・ワークパーミット(労働許可証)の取得申請手続
  • 各種許認可の申請手続(各種ライセンス)、特許、商標等の取得
  • 増資・減資・住所変更・株主変更等の手続
  • 毎月の会計、
  • 源泉徴収税、所得税、
  • 社会保険
  • 各種契約書作成
  • 労働法務(顧問弁護士)
  • 会社清算手続
  • 労働法や会社法に関する法律相談
  • その他

その他の会社登記・ライセンス取得等に関する料金表はこちらから

 

会計帳簿 画像

毎月の法人会計 コンサルタント

 

 

ワンストップで法人会計もサポートします。ビザやワークパミット更新時に必要な書類も、会計士が、更新月を意識して会計作業を進め準備するので安心です。

 

※詳しくはお問合せください

 

  



各種ビザ・ワークパーミット、ライセンス取得・登記関連の官公庁

イミグレーション・バンコク都チェーンワタナ  Immigration Bureau
イミグレーション・サムットプラーカーン県   Immigration Samt Prakan
イミグレーション・パトゥムターニー県     Immigration Pathum Thani
イミグレーション・ノンタブリー県       Immigration Nonthaburi
 
労働省                 Ministry of Labour (Work Permit Division)
務省ビジネス開発局         Department of Business Development
財務省国税局             The Revenue Department
国家健康保険事務所          Thai Social Security Office
投資委員会                   BOI(The Board of Inbestment of Thailand)
外務省                        Ministry of Foreign Affairs of The Kingdom of Thailand
工業省                       Department of Industrial Works
保健省 食品・薬品管理局FDA   Food and Drug Administration Thailand