企業と労働者の労働問題や不当解雇

タイでタイ人従業員にワーニングレター(警告書)を発行したが、就業規則に違反したタイ人従業員は違反を認めずサインをしない。この場合、泣き寝入りしないために企業側はどのような措置を取ったらいいのか?タイにある某企業の実例と、ワーニングレター(警告書)についてタイの労働法を解説する。
就職が決まりタイで新しい生活が始まったと思ったら、間もなく不当な扱いを受け不当解雇になるケースの相談が後を絶ちません。タイで雇用する側もされる側も知っていた方がいいタイの労働法(労働者保護法)を基に、よくあるトラブルや事案ケースをお伝えします。
就労問題は、雇用する側もされる側も注意が必要です。 タイで現地採用によって雇用された社員が不当解雇に遭うことは少なくありません。日本人の現地採用もタイ人と同様にタイの法律が適用されます。 雇用主が社員を解雇するには、それなりの解雇理由と法に従ったステップに沿う必要があります。それを無視した解雇の場合は不当解雇に当たる場合もあります。
軍事政権の樹立以降、労働ビザ・労働許可証の取得条件が厳しくなっている現状があります。取得条件の確認を吟味に行った上、必要書類を確実に取りそろえていくことが求められています。就労後や起業後も必要契約書の縦鼻や取り交わしにも十分な準備がないためにトラブルに繋がるケースも増えているので注意が必要です。