タイへ起業進出!会社設立までの道のり

会社、オフィス

 

タイで起業進出し、会社設立をする上で注意しなければならない点は、いろいろとあります。

 

タイで起業することを決めた後、会社設立に向けての準備を進める前に、まずは様々な法規制に関してよく調べる必要があります。それによって設立する会社が採るべき形態も決まってくるでしょう。

 

タイで起業する場合、タイには「外国人事業法」という法律があり、外国人ができる事業は制限されています。しかし、株式の51%以上をタイ人もしくはタイ企業が所有していれば、外国人事業法の規制の対象外となります。

 

以下は、一般個人の起業家や中小企業が、BOI 投資奨励を取らずにタイに進出して、会社を設立する場合の一般的な手順と注意事項を簡単にまとめてみました。

                       

 

まずは、社名候補や資本金額を決定する

タイで社名を決める場合、似たような商号は認めてもらえず、タイ国全土が調査対象となります。最低でも3つか4つは、商号は考えておいたほうがいいでしょう。会社設立登記を始める初期段階で、まずは、タイ商務省(DBD)に、同じ社名が他で使用されていないかの確認が必要です。他に使用されてなければ、第一候補の社名で会社の設立ができますが、まれに、第3候補も他の会社名で登記されてしまっている場合もあるため、少なくとも3,4社名まで考えておいた方がいいかもしれません。

 

 

ビジネスビザ(B ビザ)のみならず、労働許可証(ワークパーミット)

日本人がタイで起業する場合、ビジネスビザ(B ビザ)のみならず、労働許可証(ワークパーミット)が必要です。労働許可証の取得には、外国人1名につき200万バーツの資本の会社登記が必要です(弊所で登記手続きをする場合、実際に200万バーツのご用意は要りません)。日本人が2人働くのであれば、400万バーツの資本金が必要となります。その他、労働許可証(ワークパーミット)の申請許可を得るには、日本人(外国人)1名に対して、タイ人を4名雇用(社会保険加入の義務)しなくてはなりません。ですので、これも、日本人が2名の場合は、タイ人を8名雇用しなくてはなりません。

 

 

株主を決定する

また、会社を設立するには、株主が3名以上必要です。最初の設立時の発起人は、外国人の名前は入れられませんので、まずは、タイ人3名の株主名を入れて設立することになります。登記完了後に、日本人の株主名に名義変更の登記をするのですが、タイの法律で、タイ人が51%以上の株式の保有が義務付けられているため、日本人1名でも数名でも、外国人が持てる株割合は、全部で49%までとなります。

 

信頼ができるタイ法人や銀行に株式を所有してもらい、株主になってもらうという手はありますが、株主になる方側もリスクがないとは言えないため、支払いコミッションや保証金は決して安くはありません。

 

また、知り合いのタイ人などに頼んで、51%を1名から複数のタイ人に分けて所有してもらうとかの手立てはありますが、会社経営が良くなってくると懸念される会社の乗っ取りという大きなリスクを避ける必要があります。まず、それらの人物が、本当に信頼できる人か見極めることが一番の重要点となります。ですので、会社を設立するうえで、後々、様々な問題が発生する可能性を考慮したうえで株主の選任をしなくてはなりません。

 

 

会社登記の所在地を決定する

その他、会社の登記を進めるうえで重要なのは、会社登記の所在地、住所を確定しなくてはなりません。これから会社を立ち上げる人には、まだ、業務が開始していない段階で月々の家賃を支払って事務所や店舗を賃貸するのは、頭の痛い話でしょう。「この辺り、何とかならないか?」という相談をよく受けますが、住所がない状況で会社の登記は不可能です。

 

しかし、会社の登記手続きには、タイ商務省(DBD)の規定規則により、最初に商号決定をした時から1っか月以内に登記完了をしなくてはならいこともあり、住所や登記に必要な事項がすべて決定し、必要書類が揃っていれば、それほど時間を要することはありません。(登記完了まで、1か月を過ぎてしまうと、商号調査を最初からやり直さなければならなくなります。)

 

その他、会社設立の登記をするためには、定款に記載される業務内容を決定したり、会社印章デザインを考えたりと、実務に向けた準備と並行して決定しなくてはならないことがたくさんありますが、会社の登記に必要な事項や契約、書類をある程度整えたうえで会社の登記を進める方がスムーズでしょう。

 

これらの準備が万全に揃っていれば、定款や取締役会の議事録などの書類にサイン権者が、と法人登記の必要書類へサインして、設立予定日に商務省に提出し「会社登記証」がもらえます。会社設立登記・商業登記についての詳細ページはこちら

 

 

会社の形態によって各種ライセンスが必要

会社登記が完了すると、業務内容によっては各種ライセンスの取得が必要となる場合があります。旅行業であれば旅行業ライセンス、レストラン経営であれば飲食店営業許可、アルコール販売を行うかどうか、喫煙を可能にするかどうかによって取得すべきライセンスが増えたり、支払うべきライセンス料金が変わってきます。このように、業務内容を詳細に沿って必要とされるライセンスを取得してやっと業務開始となります。

 

 

その他、税務署へのVAT登記や諸々

そして、会社の設立ができたら、税務署にVAT(付加価値税)の登録せねばなりません。VAT登録は、労働許可証(ワークパーミット)やビジネスビザ(B ビザ)の申請、会社の銀行口座開設など様々なところで必要となりす。会社の設立登記が完了したら、売上げがあるかないか関係なく、VATの登録申請をしておくことです。

 

 

毎月の税務と法人会計

また、それらの様々な手続きが完了しても、毎月の法人会計をどうするか、などという頭の痛い問題があります。日本と異なりタイではどんな小さな会社でも、全ての会社に会計監査が必要で監査需要の非常に高いタイでは公認会計士のほとんどが監査業務に従事しています。税務・法人会計についての詳細ページはこちら

 

 

法人法務やタイの法律問題

会社設立が完了して業務開始後によく起こるのが、労使間のトラブルです。何事に対してもおおらかに見受けられるタイ人ですが、実は、タイは印象以上に契約社会であると言えます。雇用契約書がない、あるにしても万全な内容でなかったり、就業規制が明確でなかったりすると、タイ人労働者が勝手な解釈をし、契約違反だと訴えてくる事態に陥りかねません。そういった事態を招かないために、漏れや抜けの無い雇用契約書を用意し、就業規制も明確化しておく必要があります。経営規模の小さい会社ほど抜かりがちですが、倒産を招くケースも多いので、しっかりとした準備が必要です。

 

それでも、タイで起業すると様々な想定外の問題が起こってきます。こういった注意点を一つ一つクリアーにしながら起業に至るまでの準備を万全に行い、起業後も順調に事業を進めてていくためには、経験・知識の豊富な弁護士やコンサルタントの意見が欠かせません。

 

また、実際に問題が起きてしまった際に、解決への糸口を探り、事態を最小限に食い止めるためにも、タイの法律に基づいたアドバイスをもらうのがよいでしょう。労働問題や社内外のトラブルを乗り切ってビジネスをしていくためには、外国人事業法をはじめに、タイの労働法や会社法、社内の法人法務について、気軽に相談のできる弁護士がいることや弁護士顧問契約を結んでおくなどして、日ごろから人間関係を日頃からうまく作っておくことも重要かと思います。法人法務・顧問弁護士の詳細ページはこちら

 

 

 

弊社では、タイで起業、会社設立をお考えの方、タイの法律に関する法律相談を初回無料にて承っております。会社設立登記の手続きや各種ライセンス取得の不備がないかなどについては勿論、起業前の準備資金、経費やコストを抑えて起業する方法、起業後の経営方法や社員マネージメントについてのコンサルタントも行っております。

 

また、会社設立登記から法人会計、外国人労働者であれば必須の労働許可書やBビザの申請などの会社経営に関わるサービスを、タイ在住支援法律事務所ならワンストップでトータルサポート致します。是非、お気軽にご相談ください。