タイへ進出!会社設立までの道のり

会社、オフィス

 

“いざ、タイ進出”とその前に、ちょっとコーヒーブレークで、これまでの長かった道のりを振り返って見てください。おっと! タイでこの言葉(コーヒー)は安易に使わないでください。うっかりウェイトレスに叫んだりしたら大変なことになります。

 

 さて・・

 

タイで起業する場合、タイには「外国人事業法」という法律があり、外国人ができる事業は制限されています。しかし、株式の51%以上をタイ人もしくはタイ企業が所有していれば、外国人事業法の規制の対象外となります。

 

以下は、中小企業がBOI投資奨励を取らずにタイに進出する場合の一般的な注意事項を簡単にまとめてみました。

                

                    以下

 

タイで社名を決める場合、似たような商号は認めてもらえず、タイ国全土が調査対象となります。最低でも3つか4つ商号は考えておいたほうがいいでしょう。

 

日本人がタイで起業する場合労働許可証が必要で労働許可証取得1名につき200万バーツが必要です。日本人が2人働くのであれば、400万バーツの資本金が必要です。しかも、日本人1名に対してタイ人4名雇用せねばなりません。

 

一般的には、通訳、ドライバー、経理総務、営業 という感じです。

 

 タイでは、個人法人のどちらでも構わないのですが、株主が必ず3名以上必要です。タイ人が51%以上の株式を取得するところから色々問題が発生することがあります。乗っ取りを避けるために信頼できるタイ法人や銀行に株式を所有してもらうという手はありますが、コミッションは安くはありません。あるいは、51%を複数のタイ人に所有してもらうとかの手立てはありますが、それらの人物が信頼できるかどうかにかかっています。

 

 トラブルを乗り切るためには、法律事務所と顧問契約を結んで担当弁護士との人間関係を日頃からうまく作っておくことが大事です。また、タイではどんな小さな会社でも会社設立の際にタイ国公認会計士の監査人を決めることが求められます。

 

商号、資本金、株主、懇意の弁護士、監査人が決まったら、社印を作成して印鑑登録します。これで、法人設立申請書、定款、取締役会の議事録などの書類にサイン権者がすべての書類のほとんどのページにサインして、設立予定日に商務省に提出し、不備がなければ数日以内に「会社登記証」をもらえます。

 

まだこれで終わりではありません。会社設立できたら税務署にVATを登録せねばなりません。労働許可証やビジネスVISAの申請や口座開設など様々なところで必要です。設立したら売上げに関係なくVATの登録申請をしておくのがいいでしょう。

 

会社登記に関する 無料相談 行っています。これから起業される方も経営されている方も、コストを抑えて起業する方法や成功するための経営方法などのコンサルタントも含めご相談頂けます。是非、お気軽にお問合せください。

 

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