タイで起業する上での注意点

オフィス、会社、


 タイで起業する上で注意しなければならない点は、いろいろとあります。

 

 タイで起業することを決めた後、会社設立に向けての準備を進める前に、まずは様々な法規制に関してよく調べる必要があります。それによって設立する会社が採るべき形態も決まってくるでしょう。



 会社の形態の決定がなされると、次は会社登記へと進みます。会社登記が完了すると、業務内容によっては各種ライセンスの取得が必要となります。旅行業であれば旅行業ライセンス、レストラン経営であれば飲食店営業許可、アルコール販売を行うかどうか、喫煙を可能にするかどうかによって取得すべきライセンスが増えたり、支払うべきライセンス料金が変わってきます。



このように、業務内容を詳細に決定し、決定後、必要とされるライセンスを取得しなければなりません。



 そうしてやっと業務開始となります。業務開始後によく起こるのが、労使間のトラブルです。

何事に対してもおおらかに見受けられるタイ人ですが、実はタイは印象以上に契約社会であると言えます。雇用契約書がない、あるにしても万全な内容でなかったり、就業規制が明確でなかったりすると、タイ人労働者が勝手な解釈をし、契約違反だと訴えてくる事態に陥りかねません。



 タイでは労働者側は労働法違反に関する訴えは無料で行えるので、簡単に訴えられてしまうのです。そういった事態を招かないために、漏れや抜けの無い雇用契約書を用意し、就業規制も明確化しておく必要があります。経営規模の小さい会社ほど抜かりがちですが、倒産を招くケースも多いので、しっかりとした準備が必要です。



 こういった注意点を一つ一つクリアーにしながら起業に至るまでの準備を万全に行い、起業後も順調に事業を進めてていくためには、経験・知識の豊富な弁護士やコンサルタントの意見が欠かせません。タイで起業すると様々な想定外の問題が起こってきます。



問題が起きた際に、解決への糸口を探り、事態を最小限に食い止めるためにも、タイの法律に基づいたアドバイスをもらうのがよいでしょう。





弊社では、タイで起業をお考えの方に初回無料でコンサルタント・相談を承っております。

会社登記の手続きや各種ライセンス取得の不備がないかなどについては勿論、起業前の準備資金、経費やコストを抑えて起業する方法、起業後の経営・マネージメントについてのコンサルタントも行っております。

 

是非、お気軽にご相談ください。