個人情報保護の方針(守秘義務)

 

 

タイ在住支援法律事務所(以下,当事務所といいます)は,弁護士法による守秘義務に基づいて依頼者の個人情報を保護する責務を負っていることを認識しております。当事務所での法律相談や各種コンサルタント業務、調査の上でのクライアント様の個人情報や調査内容は秘密厳守とし機密保持には細心の注意を払っております。なお,ご相談いただいた内容は守秘義務に基づき、個人情報の保護を業務内で最も重要な責務と認識し厳重に管理致しますので,お客様に安心、安全なご利用をお約束し外部に漏れることは一切ありませんのでご安心ください。

 

メール等のネット上の個人名、住所、電話番号、クレジットカード情報などの個人情報は、全てSSLで暗号化し、盗聴や情報改ざんの防止に務めておりますのでご安心ください。

 

個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守し, 個人情報への不正アクセス,漏洩,滅失又は毀損の防止および是正に努めます。また,個人情報に関する苦情および相談に適切かつ迅速に対応し,個人情報保護に関するシステムを継続的に改善いたします。これを維持するために個人情報保護を徹底し運用すると共にその継続的改善に取り組むことをここに宣言し,下記の方針に従い,実行し,依頼者ご本人の個人情報を次のとおり取扱います。

 

 

個人情報の利用目的
ご本人の個人情報は,ご本人が依頼される事項の目的で取得し,利用させていただき,目的の範囲を超えて利用することはありません。達成に必要な範囲に限定して,適切な個人情報の取得,利用および提供を行います。また,目的外利用を行わないことおよびその措置を講じます。


個人情報を提供していただく任意性
ご本人のご判断により個人情報の提供を拒否することができますが,その場合,利用目的を達成できない場合があります。

 

利益相反

ご相談の内容によっては,利益相反等によりお答えできない場合がありますので,あらかじめご了解いただきますようお願い致します。利益相反の関係を調査するため, 相手方がいる場合に, その氏名をお伺いする場合がございます。相手方からすでにご相談を受けている場合には、ご相談に回答することはできません。

個人情報の第三者への提供
ご本人の個人情報は,あらかじめ同意を得ている場合,および次のいずれかを除き,あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

法令に基づく場合
人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,ご本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しく公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり,ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき