消費者トラブル・消費者裁判

 

【タイでよくある消費者トラブル】

タイで購入した不動産物件に大きな欠陥があった、タイで投資物件と思って購入したが、高額で買わされてしまったうえに、そのコンドミニアムが完成しない、また、建物が完成したのに購入者の名義にしてもらえないなどというトラブルがタイでは頻繁に起きています。こうした消費者トラブルは、特定商取引法、消費者契約法、民法などの法律を使えば、事案に適した解決の道があります。

 

法律を活用すれば、契約自体を取り消して業者に対して損害賠償請求をするなどの方法によって支払った代金を返還請求するなどして解決することができます。このような消費者被害に関わるトラブルは、時間が経つほど解決が難しくなるので、とにかくちゃんとした専門家に相談することが重要です。泣き寝入りせずに一日も早く当事務所にご相談ください。

 

【詐欺商法】

最初から消費者を騙す目的でなされる取引については、販売業者を追跡すること自体が困難なこともありますが、弁護士による調査や交渉、裁判によって業者に対し損害を賠償させることも可能です。また、販売元が分かっている場合は、早期に刑事告訴も含めた断固たる措置をとることで被害を最小限に食い止めることが可能です。

 

投資目的を宣伝したタイの商品や不動産物件などは、高いリスクを含んでいるものもたくさんあります。リスクを十分把握しないまま物件を購入して損失を被るケースも多発しています。いきなり、タイ警察に持ち込んでも、自己責任と片付けられてしまう場合はありますが、購入者にタイでの取引経験や知識が乏しかったり、中間仲介会社や下請け不動産会社などの販売元がリスクについて十分説明しなかったりした場合には、被った損害の賠償を請求することができます。

 

タイでの不動産購入における消費者被害者には,インターネットのキャッチセールスや日本における投資者向けのセミナーを通して購入したり投資したりした被害者がおり、もともと、詐欺的投資商法の場合等、さまざまな被害があります。タイでは、コンドミニアム購入における不動産物件を中心に、消費者被害は若者からお年寄りまで全年代を対象に、日々進化しながら多発しています。

 

 

【消費者被害に遭わないための鉄則は?】

 

さて、悪質な不動産屋や販売業者による消費者被害に遭わないためには、どうすればいいのでしょう?

 

  • 万が一、契約書や書類にサインをしてしまっても、お金を払わないこと
  • うまい話などに乗せられそうになっても、一度、立ち止まる
  • 直ぐに、書類にサインをしたり、契約をしないこと
  • 弁護士に法律相談や調査をした上で決める

 

契約書がいい加減なものであれば、契約不履行の主張も可能です。虚偽の事実を告げられたりしたことがわかった時には、契約を取り消すこともできます。弁護士に依頼すれば、相手方業者と交渉したりすること、交渉がうまくいかないときには裁判手続をとることなどを代理人として任せることができます。

 

 

【被害に遭ったらどうすればいいのか?】

幸いお金は支払っていないが、業者から代金を請求されているだけなら、まだ、大きな被害にはなっていません。また、お金を支払ってしまった後、事業者の対応や説明が誠実でない場合や販売元と連絡が取れなくなってしまった場合にも注意が必要です。勧誘のときに説明されたことと違う事態が生じている場合も同様です。

 

消費者トラブルを解決する際、最終的な解決方法としては「消費者裁判」です。契約不履行として契約解除を求めたり、支払った金額の返還請求を掛けたり、時には、投資詐欺などの刑事事件として刑事告訴をし「刑事裁判」で、支払った代金の返還を求めることもあります。まずは、これまでの間に署名をしてしまった販売業者との契約書や、その他の証拠書類を持参して、弁護士へ法律相談をした上で今後のことを決定していきましょう。