法律相談 弁護士面談

タイでのトラブルや問題に関する法的解決・法律相談

お問合せ・法律相談は日本語でどうぞ 

 

 

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面談でのご相談も初めての方は初回1時間無料(案件内容による)となります。面談でのご相談をご希望の方はご予約の空き状況をリアルタイムで確認しながらご予約をとる必要がございます。お電話をいただきますと、最初に当事務所にてあなたのケースが法律を介しての解決の対象案件・事件かを簡単に審査します。対象案件・事件と思われれば、お名前や連絡先等、弁護士に依頼したい事項などをお尋ねします。弁護士面談を希望の方は、お電話いただきご予約いただきますようお願い申し上げます。※法律相談でのご相談内容は全て 守秘義務 によって守られております。面談での法律相談に代わり、お電話を介しての無料法律相談は、同案件を2回まで、メールフォームを使ってご相談は、同案件で2往復まで無料とさせていただいております。お気軽にお問合せ・ご相談ください。また、短時間でスムーズに弁護士から十分なアドバイスを受ける為に、「法律相談の仕方」をご確認ください。※その他、法律相談・弁護士依頼の際の注意事項をはこちらから


法律相談・弁護士依頼・裁判(訴訟)

 早期のご相談が早期の問題解決に繋がります

法律相談、弁護士、

タイで問題やトラブルが起きた時は、タイの法律を熟知したタイ人弁護士との連携での解決が重要な要素になります。

 

思ってもみない問題やトラブルに直面してしまった時、詐欺被害や警察事案に巻き込まれてしまった時、タイ在住支援法律事務所は常に早期の事件解決を目指し、24時間対応で無料 法律相談を行い、緊急時のご対応が可能です。

 

タイ在住支援法律事務所では、多面に渡る法律問題に対して法律家が、まずは日本語でじっくりお話を伺いしたうえで、タイ人弁護士らとの連携によって、クライアント様のトラブルを早期解決して参ります。

 


~目次~

1. 無料法律相談について、

2. 面談での法律相談と時間について

3. セカンドオピニオンについて

4. 法律相談から解決までの流れと費用について

事件の解決までの流れ

訴訟・裁判費用について

(タイの裁判所の成り立ちについて)

 

 

無料 法律相談について

タイでのトラブル・問題解決・紛争解決に関しての法律相談を初回無料にて行っております。メール2往復まで、電話は、2回までご対応します。まずは、あなたに起きているトラブルや問題についての詳細を法律相談の際にお伺いしていきます。また、被害者だけでなく、加害者(訴えられている・タイ警察から呼び出しをうけている側)であってもご相談をお受けしておりますので、緊張せずに、安心してご相談ください。

 

タイ在住支援法律事務所では、タイの法律と日本の法律を熟知した日本人の法律専門家が、日本語にて法律相談を承っておりますので安心してご相談頂けます。常に、ご相談者とタイ人弁護士の架け橋役として、しっかりご支援させていただきます。また、事件解決に対して弁護士受任をされた際は、日本人法的専門家、日本語通訳、弁護士補佐、弁護士秘書等のタイ在住支援法律事務所一同、最後まで一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。

 

初回の法律相談の後、解決の糸口があるか否かを検討していきます。時には、無料での法律相談の段階で解決の糸口が見つかることもございます。そのような場合、当然、弁護士費用はかかりません。また、法律相談受けたからと、その日のうちに必ず弁護士依頼(委任契約)をしなければいけないということはありませんので、じっくり詰めて検討していただいた上で、各クライアント様のご相談内容(事件事案)に合った、その分野に強い弁護士を選任し法的解決を図っていきます。

 

参考 タイでの弁護士の選び方(タイで弁護士を決める際、どうやって選べばいいのか?)

 

問題や事件の内容によっては、時間を置けば置くほど問題の糸口が狭まり解決が難しくなることもございます。刑事事件においても民事事件においても、タイの法律上の時効が関わる事案がほとんどですので、時効が過ぎてしまい、ご自身の権利の主張ができなくなってしまうことのないように、タイでの問題・トラブルが起きた際は、まずは、お早めにタイ在住支援法律事務所の法律相談をご利用ください。

 

 


面談での法律相談の注意点と時間について

 

予約制にて、月曜日から金曜日午前10時から午後19時まで、面談での「無料法律相談」を毎日受け付けております。その他、時間外、土曜・日曜・祝日・当事務所規定定休日に法律相談をご希望される場合もご予約にてご対応させて頂きます。(休日の対応や事案内容によっては、別途料金が発生する場合がございます。)弁護士との法律相談は基本的に予約制です。弁護士側にも時間の都合があるため、アポなしでの訪問は受付けておりません。

 

当事務所では、気軽に法律相談をしていただけるよう事案の種類に応じて、無料法律相談をお受けしております。ご相談になりたい事案が無料法律相談の対象かどうかについては、お電話やメール等でお尋ねください。また、事案の種類や証拠書面の精査の量的必要性によっては相談料や書類確認料として料金をいただく場合がございますが、その場合はご予約時に費用がかかる旨お伝えしております。

 

弁護士が法的を介して解決可能な対象案件・事件か審査し、受任できる案件かによって面談での法律相談をさせていただきますが、面談前のご予約時に、日本人の法律専門家よりお話をお伺いした結果、法律を介した解決の対象案件・事件でないことが判明した場合はお引き受けできないこともあります。

 

なお、相談当日に契約するかを決める必要はなく、他の事務所を見てからでも構いません。また、弁護士は、お引き受けする場合の弁護士報酬などの条件を提案致しますので、気になる点は詳しく聞いておきましょう。それを踏まえて依頼するかどうかを決めてください。

 

 

  • 法律相談の際は、証拠書面や資料をご持参ください

事件を解決するには、まずは、弁護士にご相談いただくことになります。その際、法律相談の時間は短いため、事前に証拠や資料を整理し、証拠となり得るものを、すべてご持参いただくことが重要です。特に問題の経緯について時系列でまとめておくと、相談内容を弁護士に理解してもらいやすいです。 証拠や資料を整理していくと、役立つかわからないというものも出てくるかと思いますが、ご自身で勝手に判断して選別せず、証拠となり得そうなものはすべて法律相談持にご持参ください。 もちろん、証拠や資料がないと相談できないというわけではありませんのでご安心ください。

 

  • 遅刻のないようにご訪問ください

法律相談当日は遅刻しないように、余裕をもって訪問してください。仮に遅刻しそうであれば、事前に連絡をお願いします。ごく稀ですが、連絡なしにアポイントを「すっぽかし」する方がいらっしゃいます。そういった方は、次回の法律相談や面談をお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

 

  • 法律相談時の服装について

 

服装はスーツやフォーマルな服装である必要はなく、リラックスして話せるお好きな格好で来て頂いて大丈夫です。また、手土産を持って来られる方がおられますが、必要はありません。

 


セカンドオピニオンについて

一度、他の弁護士のところに法律相談に行ったけど、別の弁護士の違った見解が欲しいという場合も、タイ在住支援法律事務所ではセカンドオピニオンとして法律相談を承ります。

 

弁護士が法律相談を行ってる中で今まさに相談者が直面している問題に対し、法的な解決策があるのか?解決できる見込みがあるのか?といったことをタイの法律というフィルターにかけて判断していきます。

 

「他の弁護士と既に話してきたから相談するのは申し訳ないなぁ」とお考えにならなくでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。

 


法律相談から解決までの流れと費用について

法律相談、弁護士、

初回の法律相談の後、解決の糸口があるか否かを検討します。その後、クライアント様のご相談内容に合った方面に強い弁護士によって、解決していきます。

 

クライアント様のご要望にあわせまして示談交渉、後に調停や裁判に及ぶこともございますが、ご納得のいくよう最後まで連れ添ってまいります。

 

 


事件解決までの流れ

 

  1. ご依頼・弁護士受任(弁護士着手料や実費のお支払い)
  2. 事件処理
  3. 事件が終了(弁護士報奨金・実費の清算) 

 

弁護士費用と委任契約書について

タイ在住支援法律事務所では、弁護士委任を頂く場合に「弁護士委任契約書」を作成し、案件に対する弁護士の受任範囲や掛かる費用についても、クライアント様のご都合等もお伺いし、しっかり協議した上で明確に契約書内容に記載をして、双方で署名を交わしてから着手させて頂いております。

 

法律相談だけの段階で、何の協議もなしにクライアント様の知らない間に勝手に作業を行い、後から作業代や交渉費用等を請求するようなことは一切ありませんのでご安心ください。個人情報の保護(守秘義務)ついてもご確認ください

 


訴訟・裁判費用について

費用の算出は、訴訟の大きさや解決までの掛かる時間、難易度や掛かる諸経費によって違ってきます。着手金は、弁護士依頼の際にお支払いください。クライアント様にお支払いしていただく諸経費には、証拠書面の翻訳料・調査費、法廷通訳料等がございます。報奨金は、ケースバイケースで仕事の成果に応じます。

 

タイ人の弁護士も様々な経歴を有したタイ人弁護士がおります。得意分野、外国人の案件の有り無し、日本人への対応・応対の良し悪し、日本人や日系企業へ日本語や英語対応が可能か否かで費用も変わってきます。クライアント様と真摯に向き合い色々な事を踏まえ考慮しながら弁護士を選任しご支援して参ります。費用に関するご相談・お見積りは無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

 

タイの裁判所の成り立ちについて

タイには陪審制度が無く、裁判官が事件を裁くことになっています。裁判所制度・民商法典・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の4つの基本法から成り立っています。裁判所の分類は下記の通りです。

 

軍事裁判所(The Military Court)