一般民事事件・民事裁判(金銭トラブルなど)

裁判所、裁判、訴訟、法廷、裁判官、

 

近時、タイ在住支援法律事務所の弁護士が受任する一般民事事件も、近代ではタイにおいても多くの市場において多様化や拡大化が進むにつれて、日本人が巻き込まれる金銭貸借に関するトラブルや、企業と顧客間でのトラブルや紛争などの事件においても、これまでとは違って専門的な事件内容で複雑な紛争が増えております。

 

 

専門的で複雑な紛争を適切に解決するには、非常に広範な法律的知識だけではなく、紛争解決のための技術が必要不可欠となっています。また、タイでは頻繁な法律改正がされることから、タイ在住支援法律事務所の弁護士たちは、タイでの民事訴訟における新判例やタイの法律改正等についても十分な知識と研鑽を積み、質の高いリーガルサービスを提供できます。いきなり、裁判所から訴状と呼出し状が届いたという方も、もちろん、ご支援致します。

 


~目次(表示)~

  • 貸した金を返してくれない!(お金を回収したい)
  • 弁護士は、最終的に相手を裁判所に訴えることができる
  • 民事訴訟を起こされた(被告人の場合)

 

 

貸した金を返してくれない!(お金を回収したい)

 

タイに暮らす日本人やタイ人にお金を貸したが、「貸したお金を返して貰えない!」、また、「投資したのに、契約した配当金を支払って貰えない!」など、貸した相手や取引した会社に何度も督促をしているのに、債権の回収がまったくできないという方、また、よくあるのが、終いに相手と連絡が取れなくなってしまったという方。

 

債権回収を効率的にするには、弁護士の介入が効果的です。弁護士の強みは、督促しても支払おうとしない相手を裁判所に提訴することができる点にあります。何度も「返して!」と督促しても、一向に相手が支払おうとしない場合、時間を費やしても、時間が経つほど回収が困難になるケースがほとんどです。そんな場合は、タイの法律では、相手へ督促できる時効があることも考慮に入れておく必要もあり、早期に法的措置を講じることを検討することをお勧めします。

 

債権回収には、弁護士を介入させて、弁護士を債権者の代理人として弁護士名を記載して督促状を送り交渉した方が、確実に相手方にプレッシャーをかけることができます。法律事務所名や弁護士名で書面を送付した場合、任意交渉が成立して、速やかに相手が支払いに応じてくれる可能性が高くなります。

  


弁護士は、最終的に相手を裁判所に訴えることができる

 

しかし、それでも弁護士からの督促状や電話での督促をしているにもかかわらず、相手が支払おうおとする姿勢が見られないケースでは、裁判にて徹底的に民事請求をかけて回収していけます。相手が裁判所に出廷して来て、分割払い等の協議を求めてきた場合には、柔軟に支払条件を定め、和解案を協議していくことも可能です。

 

また、よく、ご依頼者がご心配されることとして、相手が「財産隠匿をするのではないか」というものがあります。タイでは、裁判所から訴状が届いてるのにも関わらず、財産を隠匿する行為は刑法に触れます。また、訴訟に先だち、財産が散逸する危険への保全措置として仮差押等保全処分を行うこともできます。

 

相手が裁判所に出頭して来ないのではないか、というのも依頼者の心配の一つのようですが、相手が、裁判所に出廷してこない場合は、不在判決として勝訴を勝ち取ることが可能です。また、相手との和解が不可能な場合には、裁判所の確定判決を得た後、それでも、債務者から任意の支払いがされない場合等、如何なる紛争形態にあったとしても、最終的に民事事件で紛争を解決する手段としては、強制執行が可能なのです。


民事訴訟を起こされた(被告人の場合)

 

ある日、裁判所からあなたの所に訴状が届き、思いがけず民事訴訟の被告になってしまったという方、初めて見る、タイ語で書かれたものものしい書類で、初めて、それが訴状であり、何が書かれているかを知った時、「悪いことをしたかのようで、気がめいってしまう」「書面の内容を現実と思いたくない」等、色々なマイナスの感情が湧き出てくるかと思います。

 

しかし、慌てなくても大丈夫です。時間の制限もありますので、届いた訴状を持って、直ぐに、タイの法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けるために法律相談にお越しください。弁護士を入れて、一度冷静になって一緒に訴状を見直していけば、あなたの言い分と相手方の言い分のどこが食い違っていて、あなたの言い分もあり、それがどんなことが明確になってくると思います。そこで明確になってきたことが、タイの法律的に意味のあることか、それらを一緒に整理していく必要があります。

 

民事裁判は、裁判所での口頭弁論での主張だけでなく書面による主張や事実の立証の整理することが有効な手段となってきます。裁判において裁判官に適切にあなたの主張を理解してもらい、証拠を検証してもらうためには、答弁書の形で裁判所に提示するのが有効であり、それが求められています。

 

裁判の原則として、一度事実を認めると原則として、後になって争えないからです。ですので、民事裁判では、相手が主張している事実について認否してか争うのか認めるのかを最初に明らかにすることが求められます。争いがない事実は判決において事実と判定されて、否認した争いがある事実のみが証拠調べの対象となっていきます。あなたの主張を裁判所で適切に理解してもらい、正当な判決を言い渡してもらったり、相手との和解へもっていくためには、裁判実務の形式に従った書面の作成が要請されるのです。

 

注意したいのは、相手方、もしくは相手方の弁護士が作成した訴状に書いてある事実の意味づけや意図が不明瞭にも関わらず、その段階で簡単にその事実があったことを認めてしまっては、それが後々、大きく不利になってしまうことがあることです。また、やってはいけないこととして、答弁書も提出しないで裁判日を無視して出廷しないことです。口頭弁論期日で内容を陳述した答弁書さえ提出しておけば、欠席判決により敗訴となることはありません。

 

 

 

タイ在住支援法律事務所では、電話・電子メールでの法律相談を無料でおこなっております。まずは、日本語にて法的専門家が、ご相談内容をまとめさせていただき、豊富な経験とタイの法律を熟知した弁護士との法律相談の場をご提供させていただきます。お気軽にお問合せください。